こんにちは、節税会計士のタッキーです！
本日は「コロナ増税に対策するべき３つのポイント」
についてお話します。
ニュースでコロナ増税と聞いたりして、
今後本当に増税がされるの？
と心配になっている方や
もし増税されるならどんな対策をすればよいの？
と気になっている方も多いと思います。
の動画を見ると
コロナ後にどんな増税が行われるかが予測できるようになり、
今後増税が行われた場合に備えて、どんな対策をすればよいか、
が分かるようになります。
最初に結論からお話すると、
コロナ増税に備えるためには、
３つの力を鍛える必要があります。
３つの力とはどんな力なのか、
また、その力を鍛えるために使える
お得な制度についても動画内でお話していますので
ぜひ最後まで動画を見ていって下さい。
このチャンネルではアニメーションで
ビジネスや税金に関する話をしています。
ビジネスや税金でちょっと得する情報を解説しているので、
ぜひチャンネル登録をよろしくおねがいします。
まず今後のコロナ増税について考える前に、
コロナ禍ではどんな経済対策が行われたか、
簡単に振り返っていきます。
皆さんは特別定額給付金を覚えていますでしょうか？
特別定額給付金では、
１人あたり１０万円の給付が行われました。
４人家族なら、
１家族で４０万円が支給されたことになります。
そしてコロナ禍では経済対策が重要なため、
事業を行なっている事業主に向けても、
さまざまな経済対策が行われました。
まず最初に給付されたのが
持続化給付金です。
新型コロナウイルスの影響により
売上が減少した事業主に対して、
個人事業主なら１００万円
法人なら２００万円を上限に
給付が行われました。
そして事業者に対しては持続化給付金だけではなく、
家賃支援給付金や雇用調整助成金などの、
給付・助成も行われました。
これはコロナにより売上が減少しても
家賃や人件費などの固定費は変わらないので、
固定費の負担を軽減するためのものです。
さらに緊急事態宣言などによる、
営業自粛や営業時間の時短要請に応じた事業者に対し
地方自治体から
各種の協力金が支払われたり、
月次支援金などの給付も引き続き行われています。
ここで不安に思うのがこれだけお金を配ったら、
「後で増税されるのでは？」ということです。
その疑問を解消するために、
過去の増税事例を参考に、
振り返りを行いたいと思います。
参考とするのは、
東日本大震災です。
東日本大震災が起こった後、
大増税が行われました。
具体的には
復興特別税と言って、
【所得税 ２．１％ ２５年間】
所得税は２５年間、２．１％が上乗せされています。
【住民税 年間１０００円 １０年間】
また住民税は年間で１０００円が１０年間上乗せされています。
【法人税 １０％ ２年間】
法人税は１０％の上乗せが２年間なされました。
法人税の上乗せ期間は既に終了していますが、
所得税と住民税の上乗せは２０２１年現在もまだ続いています。
このように過去、東日本大震災後には増税が行われており、
今回のコロナでも同様にコロナ増税が行われる可能性が高いです。
また海外でもコロナ後の増税が話題になっています。
ニューズウィーク日本版の記事によると、
【イギリス・法人税 １９％→２５％】
イギリスの予算演説で２０２３年に
法人税を１９％から２５％に引き上げると発表がありました。
イギリスの法人税は
１９８０年代に最大５２％だったものが
徐々に引き下げられて１９％になっていて、
イギリスの法人税が実際に引き上げられるとなると、
約半世紀ぶりの出来事となります。
【アメリカ・法人税 ２１％→２８％】
そしてアメリカでもトランプ政権下で
３５％から２１％まで引き下げられた法人税率が
２８％まで引き上げる方針と発表されています。
【アメリカ・所得税 ３７％→３９．６％】
同様に所得税の最高税率も
３７％から３９，６％まで戻すとのことです。
このように過去の日本の事例を見ても、
現在の日本以外の国の事例を見ても、
コロナ増税が行われる可能性は非常に高く、
私達はコロナ増税に対する、
対策を行うことが重要となってきます。
ではどのような対策を行えばいいのか、
動画の冒頭で
「３つの力」を鍛える必要があるとお話しました
次のスライドから、
３つの力についてお話していきます。
まずは「稼ぐ力」です。
稼ぐ力については
サラリーマンと
自分自身でビジネスをしている方
で話が異なってきます。
まずはサラリーマンの方の稼ぐ力についてお話します。
コロナの影響により
【在宅ワーク・通勤時間がなくなる】
通勤がなくなり在宅ワークになったり、
勤務時間の一部が在宅ワークになった。
そんな方もいらっしゃるかと思います。
仮に片道の通勤時間が１時間で往復２時間
年間の出社日が２４０日だとすると、
年間で４８０時間もの時間が自由になることとなります。
【副業解禁】
またコロナで業績が厳しくなった結果、
副業を解禁した会社や、事業主なども多いと思います。
このような職場の場合、
【自分のスキルを磨く】
通勤時間がなくなった分を勉強したり、
解禁された副業をやってみてビジネスを経験したり、
自分のスキルを磨くチャンスが広がったとも言えます。
【給料アップ】
勉強したことや副業で経験したことが本業に活かせて
給料がアップしたり、
【副業で収入アップ】
また副業の収益で収入がアップする可能性があります。
コロナの影響で収入が減ってしまった場合でも
自由な時間があったり、副業が出来る場合は、
収入アップのチャンスがあります。
次に事業主の場合の稼ぐ力についてお話したいと思います。
事業を行なっている方に対しては
国や地方自治体などによって
さまざまなコロナ対策が行われ、
また現在も引き続き行われている対策もあります。
【助成金・給付金・有利な融資・補助金】
雇用を守るための助成金、
一定の条件を満たせば給付される給付金、
コロナ禍において返済条件を優遇され、
通常ではありえない条件で受けれる融資。
さらに、新規事業にチャレンジする場合などに
経費の一部を負担してくれる補助金などがあります。
コロナ禍において稼ぐ力を鍛えるためには
今までと違うことを行う必要があります。
そして今までと違うことを行う場合に
注目して欲しいのが
【事業再構築補助金】
事業再構築補助金です。
事業再構築補助金とは、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、
当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、
新しいチャレンジを行う事業主を応援する制度です。
具体的には
【新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編】
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という
思い切った事業再構築に意欲を有する事業主の挑戦を支援してくれます。
【補助額１００万円〜最大で１億円】
補助金の金額は１００万円から最大で１億円です。
どのような場合にこの事業再構築補助金の対象になるかのイメージですが
例えば
【飲食店・テイクアウト】
飲食店が、従来のお店での飲食だけでなく、
お弁当の販売を行なってテイクアウト事業にも乗り出したり、
【服屋さん・ネット販売】
服屋さんが店舗での販売だけでなく、
ネットでの販売に乗り出したり、
【服屋さん・月額課金】
サブスクリプションといって、
定額の会員制サービスを開始して
毎月おすすめのコーディネートを提案する、
といったように単なる服の販売ではなく、
コーディネートまで含めてサービスする、
といった場合などに使うことができます。
事業再構築補助金については概要欄にリンクを貼っておきますので、
気になる方は概要欄をご覧下さい。
【概要欄リンク先】
事業再構築補助金
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
次に鍛えるべき力は節税力です。
ここでもサラリーマンと事業主に分けて説明していきます。
サラリーマンは
【節税に熱心な人少ない】
節税に熱心な人はとても少ないです。
また、サラリーマンは個人事業主や会社の社長などと違い、
節税できる対策もとても少ないです。
そして税金は稼いでいる人からとるのではなく、
取りやすい人からとられてしまうのが現実です。
そしてサラリーマンの税金をお話する時に
避けて通れないのが
【源泉徴収制度】
源泉徴収制度です。
これはサラリーマンは、
自分で確定申告を行って税金を納めるのではなく
給料を貰う前に税金が天引きされるという制度です。
これにより国は
【安定・確実・低コスト】
毎月安定して確実に税金を徴収することができ、
さらに徴収作業は会社や事業主に丸投げ出来るので、
税金をとるためのコストも安く済む、という
国にとって非常に都合の良い制度です。
しかしこの制度によってサラリーマンは
税金を納める痛みが薄れてしまうので、
税金に対する意識が低下してしまいやすいです。
そこでサラリーマンの方にまずやってほしいのが
【ふるさと納税】
ふるさと納税です。
年収が高ければ高いほど効果も高いです。
さらにふるさと納税を行うと、
自分の支払っている税金も意識するようになるので、
結果的に節税力のアップにも繋がります。
ふるさと納税以外の
サラリーマンの節税方法についても興味のある方は
概要欄にリンクを貼っておきますので、
こちらの動画をご覧下さい。
動画では節税だけでなく、
【副業が社会保険料の削減に繋がる？】
副業が社会保険料の削減につながる
意外な事実などもお話しています。
サラリーマンが使えるかなりお得な節税方法５選【2021年版】
次に個人事業主の節税力の鍛え方について
お話していきます。
【実はサラリーマンより不利】
実はサラリーマンが独立して個人事業主になると、
サラリーマン時代よりも不利になることがある
って知っていますか？
それは
【給与所得控除がない】
個人事業主には給与所得控除がないということです。
サラリーマンには給与所得控除というものがあります。
給与所得控除とはサラリーマンの経費のようなもので、
わざわざ領収書を集めたり、確定申告をしなくても、
一定の金額が税金を計算する上で収入から差し引かれます。
しかし個人事業主にはそのような制度はないので、
個人事業主になったら
【経費の把握・集計が大事】
経費の把握・集計を行うのがとても大事になってきます。
これは経費になるのかならないのかなどの
判断をしっかりと行い、
経費になるものについては領収書などの証拠を
きっちりと残しておくことが
のちの税務調査に対応するためにも
とても重要になってきます。
その上で個人事業主に認められて制度を
しっかりと使っていくことが重要です。
個人事業主の節税で一番基本かつ重要なものが
【青色申告（控除、給与）】
青色申告です。
青色申告を行うと青色申告特別控除といって
最大で６５万円を所得から控除できます。
また青色専従者給与といって、
家族に給与を払って経費にすることも可能になったりします。
そして特にあまり経費をかけないで
事業を行なっている方に注目して欲しいのが
【簡易課税】
簡易課税という制度です。
これは消費税の節税につながることがあります。
特にフリーランスの方やコンサルタントの方など
売上の１００％がほぼそのまま利益になるという方には
非常に有利な制度です。
この制度を使うことによって、
ほとんど仕入れや経費がない場合でも、
消費税の計算上、５０％程度を経費にできることがあります。
そして売上や利益がある程度大きくなった場合は
【法人化】
法人化を検討してみて下さい。
確かに法人を作る費用や税理士への依頼などコストは増えますが、
使える節税策や、経費の範囲は個人事業主とは比較になりません。
個人事業主のその他の節税や詳細については
こちらの動画でお話しています。
概要欄にリンクを貼っていますのでより詳しく知りたい方は
そちらをご覧下さい。
個人事業主が使える、かなりお得な節税方法７選【2021年版】
最後に法人の場合の節税力についてお話します。
大企業などでは当たり前に利用されている制度だったとしても
【意外に知られていない】
個人事業主の方や、
法人化していたとしても
規模が個人事業主とあまり変わらない
一人社長の会社などでは
意外に節税策が知られていなかったりします。
起業する方の多くは
【営業力・技術力】
営業力や技術力は長けていたとしても、
経理や税金に詳しい人はほとんどいません。
なので顧問の税理士の先生に聞いたりして、
【勉強しましょう】
しっかりと勉強するようにしましょう。
また最近ではYou Tubeに動画をアップしている
税理士の先生もたくさんいらっしゃるので、
顧問の先生がもしいなかったとしても、
勉強できる機会は探せばいくらでもあります。
法人の節税策でまず外せないのは
【旅費規程・日当】
旅費規程です。
これは出張の経費精算を簡単にするための制度ですが、
交通費や宿泊費に加えて、日当を支払うことができます。
交通費や宿泊費もそうですが、特に日当が強力で
実際にかかった金額ではなく、
旅費規程で規定した金額を支払うことが可能です。
旅費規程で支給した金額には税金がかからず、
会社の経費を増やした上で、
社長に資金を移動させることが可能になります。
【役員社宅（８割経費に！）】
次に役員社宅についても説明します。
個人事業主の場合だと家賃を経費にしようとしても
仕事で使っている部分しか経費にすることはできません。
よっぽど特殊な場合を除いて、
家賃の半分を超えて経費にする人は少ないと思います。
しかし法人の場合は社宅規程を整備すると、
家で仕事をしていなくても、８割〜９割程度を
経費にすることが可能になります。
法人を使ったその他の節税方法やより詳細な解説は
こちらの動画でもお話しています。
概要欄にリンクを貼っていますので、
法人の節税についてもっと詳しく知りたい方
はそちらの動画もご覧下さい。
法人が使えるかなりお得な節税方法９選【2021年版】
コロナ増税に対応するために
最後は「節約力」についてお話します。
今回お話する節約力は
【❌何が何でも使わない】
何が何でもお金を使わない
というものではなく、
【選択と集中】お金と時間
お金と時間をかける部分を
より厳しく選別していき、
お金や時間をかけるべきところには、
むしろ積極的にお金や時間をかけていこう
というものです。
例えば
【勉強・スキルアップ】
スキルアップのために
書籍を購入して勉強したり、
セミナーに参加して話を聞いたり
【挑戦・経験】
実際に自分で取り組んでみて、
経験することが重要です。
このような取り組みが最終的には
【稼ぐ力にも通じる】
稼ぐ力にもつながってきます。
それでは本日のまとめです。
本日はコロナ増税に対応するための
３つのポイントについてお話しました。
１つ目のポイントは稼ぐ力です。
【サラリーマン・副業】
サラリーマンの方の場合、
リモートワークで時間が増え、
副業が解禁された方もいると思います。
このような方は副業にチャレンジするのもおすすめです。
【事業主・事業再構築補助金】
そして事業主の方
事業再構築補助金に注目してみて下さい。
コロナ禍で新たなチャレンジをして稼ぐ力を身につけるためには、
とても強力な手助けとなってくれます。
そして２つ目のポイントは
節税力です。
サラリーマンの方、個人事業主の方、法人経営者の方、
それぞれの方が出来る節税策をお話しました。
増税にそなえて対策できる節税策は勉強して、
実施できる節税策は実行しましょう。
僕のメルマガでも節税に関する情報を配信しているので、
税金について勉強してみたい事業主の方は、
概要欄を見てぜひメルマガにも登録してみて下さい。
そして３つ目のポイントが
節約力です。
お金と時間をかけるべきポイントを見極め、
不要なところは厳しく選別します。
逆にかけるべきところには、
お金や時間を積極的に投資していきましょう。
これが最終的には１つ目の
稼ぐ力にもつながっていきます。
今回の動画は以上になります。
役に立ったよ！面白かった！という方は、
ぜひ、いいね、コメント、チャンネル登録を
宜しくお願い致します。
今回も最後までご視聴頂き、ありがとうございました！
読了時間：約 1分
公認会計士・税理士
節税会計士タッキー
大学在学中に公認会計士２次試験に合格。 BIG4と呼ばれる日本で最大手の監査法人に３年間勤務。 独立後はプログラミングを独学で勉強し、 ヤフー・アマゾン・楽天の商品の価格を比較する、 価格比較サイトを約１０年にわたり運営。 現在では 「会計士・税理士としての会計税務の知識」と 「価格比較サイトを立ち上げ、 個人事業主と法人の両方で事業を行った経験」 をもとに、 父の会計事務所でも働きながら、 主に以下の事業を行っている。 ・税務コンサルティング ・社会保険料コンサルティング ・ウェブ集客コンサルティング 趣味は、ピアノ、筋トレ、プログラミング、短眠。 ６歳年上の妻、小学生の娘、息子がいる。
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