こんにちは、節税会計士のタッキーです。
今日は
「コロナでフリーランスに税務調査!?」
についてお話します。
通常、フリーランスは法人と比較すると
税務調査は入りにくいのですが、
現在はコロナによる影響で少し状況が変わっています。
例えば持続化給付金を受給すると税務調査がくる。
そんな噂を聞いて、
税務調査が怖いと思っている人もいるのではないでしょうか?
この動画を見ると、
「コロナの税務調査がフリーランスに与える影響」
について知ることが出来ます。
コロナがフリーランスの税務調査に与える影響ですが、
フリーランスの中でも、黒い泡が税務調査では狙われています。
この動画では黒い泡の正体と税務調査への対策を紹介するので、
ぜひ動画を最後までご覧下さい。
このチャンネルではアニメーションで
ビジネスや税金に関する話をしています。
ビジネスや税金でちょっと得する情報を解説しているので、
ぜひチャンネル登録をよろしくおねがいします。
まずコロナによる税務調査への影響ですが、
【2020年4月:税務調査の中断】
令和2年、つまり2020年の4月に緊急事態宣言が発動されて以降、
新規の税務調査は行われていませんでした。
しかし、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中でも、
無申告や過少申告などは放置しておくことは出来ません。
【2020月10月に再開】
そこで国税庁も感染防止策を徹底した上で、
2020年の10月から、コロナ禍での税務調査が再開されました。
「コロナだから税務調査は来ない」
「調査がゆるくなるかも」と甘い考えをすることはできません。
【調査時間の短縮】
コロナ禍での税務調査では、感染対策の1つとして
「職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする」
とされています。
ここで現場の時間が最小限になるので
調査が優しくなるかといえばそうではありません。
調査官は現場に来る前にある程度調べ尽くしていたりして、
できるだけ調査の効率をあげようとしています。
【コロナ対策】
その他の税務調査時のコロナ感染症の対策としては、
現場に行く前に検温・手洗いの実施、咳発熱の有無の確認を行い、
現場では納税者の協力のもと、マスク着用の徹底、
納税者との距離のソーシャルディスタンスの確保、
定期的に換気を行う、などとしています。
【重要な事業主に厳選】
また税務調査の中断期間は調査対象の選定が重点的に行われていました。
そして調査を効率的に行うためにも、
申告漏れの可能性が高い対象に絞って調査が行われています。
では、通常時はどのような事業主が、
税務調査の対象になりやすいのでしょうか?
税務署も人件費というコストをかけて調査を行っているので、
できるだけ税金を追加で取れる可能性が高いところだったり、
追加で取れる税金が大きそうな所に税務調査に行こうとします。
具体的にどのような対象が該当するかというと、
【売上が大きい】
まずは売上規模が大きい事業主です。
例えば、売上が300万円の事業主と、
売上が1億円を超える事業主がいたとします。
この場合、間違いを見つけたときの金額も
売上が大きい会社の方が大きいので、
売上が大きい事業主の税務調査をしたくなりますよね。
【利益が多額】
次に利益の額が大きい事業主です。
先程売上が大きい事業主とお話しましたが、
いくら売上が大きくても赤字の金額も大きい場合、
消費税などの一部の例外を除いて、
調査をしても大きな税金は取りにくいです。
【売上の変動が激しい】
次は売上の変動が激しい事業主です。
売上が急増した場合、
脱税を試みようとする納税者が一定の確率で発生します。
また何の理由もなく売上が急に減少すると、
売上の除外など不正をしていないかと疑われることもあります。
【分析値に異常】
次に決算書の数値で何らかの異常が発生している場合です。
通常、売上が増加した場合、利益も増加します。
逆に売上が減少したら、利益も減少するのが普通です。
【増収減益】
ここで一番問題となるのが「増収減益」です。
増収減益とは「売上」が増えたのに「利益」が減少することです。
さきほどお話したように、売上が増えたら利益も増えるのが普通です。
それなのに売上が増えたのに利益が減少していると、
「経費を水増ししているんじゃないか?」などと
疑われる可能性が高くなります。
【売上が1000万円弱】
また売上が1000万円程度では規模が小さいので狙われにくいのですが、
売上がギリギリ1000万円に届かない場合だと話しが変わってきます。
この場合、調査の結果売上が1000万円を超えるとなると、
消費税の納付が必要となってくるため、それなりの納税が見込めます。
そのため売上規模が小さいとしてもギリギリ1000万円に届いていなくて、
消費税の納付が発生していない、という事業主は注意が必要です。
ここで、コロナ禍では何が起きているか、
簡単に確認していきましょう。
【厳しい経済環境】
今回コロナ禍で持続化給付金が支給されたりと
様々な対策が行われていますが、
法人やフリーランスなどのビジネスを行っている事業主には
とても厳しい環境が続いています。
そして税務調査と厳しい経済環境の関係を
考えるときに参考になるのが、
【リーマンショック・東日本大震災】
2007年のサブプライムローン問題から始まるリーマンショックや、
2011年の東日本大震災のときの税務調査です。
リーマンショックや東日本大震災の時も現在のコロナ禍と同様、
黒字の会社が極端に減ってしまったため、
税務調査の対象の選定にかなり苦労したようです。
【法人の2/3は赤字】
フリーランスではなく法人のお話になりますが、
国税庁が2020年3月に公表した資料によると
全国の法人のうち赤字の会社が66.1%でした。
つまり通常時でも会社の3分の2は赤字で
黒字の会社は三社に一社しかないことになります。
これに今回のコロナなどの環境が加わると、
黒字の事業主がかなり減ってしまうということも
想像が付きやすいのではないでしょうか。
一方このコロナの環境下で逆に売上を伸ばしている業界もあります。
【デリバリー、テイクアウト、運送業】
分かりやすいところだと皆が家にこもり外にでなくなったので、
デリバリーやテイクアウト、運送業は伸びています。
家で在宅ワークする人が増えたので、
在宅ワークの合間にデリバリーやテイクアウトを
利用した人も多いと思います。
また、緊急事態宣言で自粛している間、
外に行きづらかったのでネット通販を利用した人も
多いのではないでしょうか?
【テレワーク関連】
またテレワーク関連の業界も売上が伸びていたりします。
先程お話したように在宅勤務する人が増え、
テレワークでウェブ会議をするとなると
マイクやイヤホンが必要になったり、
家で作業するための机や椅子なども必要になったりするので、
テレワーク関連の業界も売上が伸びています。
【リフォーム業】
また家にいる時間が長くなり
家の汚れなどが気になったりすることも多いようで、
工務店さんでリフォームの需要が増えている、
という話も聞いています。
これらの業界以外の方はあまり実感が沸かない方もいるかと思いますが
「コロナ特需」なんて言葉があるくらいです。
しかしやはり社会全体で見るとコロナ禍において
売上を伸ばしたり、黒字の業界というのは珍しいです。
【黒字の事業主】
ここで普段の税務調査の話に戻りますが、
税務調査で狙われやすいのは
「売上の大きい業界、利益(黒字)の大きい事業主でした」
そしてコロナ禍ではこれらの税務調査で狙われやすい
黒字の事業主は当然激減しており、
多くの事業主が赤字になっています。
どこも利益が少ない状況では税務調査の対象として
選ぶべきところはとても少なくなってしまい、
税務調査に行く相手を見つけるのもとても難しいです。
【特にコロナバブル】
一方このような状況で、先程のコロナ特需で売上が増えた
デリバリー・テイクアウト・運送業などはとても目立ちます。
これらの業界は業界全体で黒字が大きくなっていたりするので、
該当する業界の事業主は税務調査で狙われる可能性も高いです。
【売上規模が小さくても注意】
また売上の規模が小さいとしても、
そもそも黒字の会社やフリーランス自体が普段と比べて少ないです。
そのため、黒字であるというだけでも
税務調査の対象となってしまう可能性があがってしまうことに
注意が必要です。
【副業、ウーバーイーツなどにご注意】
次にコロナ禍の減収の影響などで、
ウーバーイーツの配達員などの副業を始めた人も多いと思います。
このような場合、注意が必要です。
フリーランスの方は、本業の収入に加えて、
ウーバーイーツなど、副業の収入も含めるのを忘れずに、
確定申告を行うように注意して下さい。
いつもと違うことを始めたりすると、
どうしても確定申告のときにミスをしやすいです。
【注意点:持続化給付金は課税対象】
またコロナ禍の確定申告での注意点なのですが、
持続化給付金などの各種の給付金などは、
その多くが課税対象です。
確定申告時に申告漏れのないように注意しましょう。
ではコロナ禍の税務調査への対応はどのようにすればよいでしょうか。
まずは、税務調査前の事前対策についてお話します。
現在はコロナ禍であり、通常とは異なる環境です。
このような場合、手続などで漏れやミスが発生しやすくなります。
例えば先程お話した持続化給付金などの各種の給付金は、
普段は発生しないので、申告の際に忘れてしまう人も多いと思います。
これらのコロナ関連の給付金について、
申告の対象になるものを漏れなく集計するようにしましょう。
【副業(無申告):ウーバーイーツ】
また先程のウーバーイーツの副業など、
普段の本業と異なる収入を得た場合なども、
収入の申告漏れなどのミスが発生しやすいです。
【税務署も目を光らせている】
当然税務署もそのようなミスが発生しやすいことは分かっていますし、
実際にウーバーイーツで収入を得ていた場合は、
ウーバーイーツ自体を調査すれば、誰にいくら払ったかもすぐに分かります。
売上の集計が漏れないようにするのはもちろん、
わざと集計漏れをおこして脱税するのはもってのほかです。
そしてもし申告漏れやミスなどを見つけた場合は、
自主的に修正申告を行いましょう。
自主的に申告することにより、
過少申告加算税の負担を減らせるメリットがあります。
次に税務調査時の対策についてお話します。
税務調査時には資料の持ち帰りが発生する
という問題があります。
そしてコロナ禍では調査官が税務調査で現場に長くいれないので、
「資料を持ち帰って税務署内で調査をしたい」
という要望が出ることがあります。
このときに一番やってはいけないのは、
言われるがままに全ての資料を相手に渡してしまうことです。
【資料の提出は強制?】
実は税務調査への協力は義務となっていて、
協力しない場合は罰則として、
「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が課されます。
ただ、この罰則をもって
強制的に資料の提出が求められる訳ではありません。
【税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)】
税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)という
国税庁のホームページで、
「提示・提出が必要とされる趣旨を説明し、
納税者の方の理解と協力の下、その承諾を得て行うこととしています。」
との記載があります。
概要欄にリンクを貼っておきますので、
詳細が知りたい方はそちらをご覧下さい。
【必要な理由を個別に確認】
では具体的にはどのように対策すればよいのでしょうか?
まずは断って下さい(笑)
というのは冗談で、1つ1つの資料について、
提示・提出が必要な理由を確認していきましょう。
【原本ではなく、コピーを提出】
そして必要と納得できた資料について、
原本提出ではなくコピーを渡すようにしましょう。
実は提出した資料は調査中だと返却義務がないため、
後に資料が事業主側で必要になった時に、
困ってしまうことがあるからです。
またコピーは2部とっておきましょう。
どの資料をコピーして渡したかを管理するためです。
【本当に必要な資料だけ】
このように1つ1つの確認を行い
コピーをすることで
必然的に時間もかかり全ての資料を
不当に持ち帰られることはなくなります。
それでは本日のまとめです。
本日の動画では
「コロナ禍でフリーランスが税務調査で狙われる場合はどんな場合なのか?」
と
「コロナ禍でのフリーランスの税務調査対策」についてお話しました。
この動画の冒頭でフリーランスの中でも黒い泡が狙われるとお話しましたが、
【黒字の事業者】
黒い、つまり黒字の事業者がまずは狙われます。
新型コロナウイルスの影響で
どの事業主も厳しい環境におかれており、
フリーランスで黒字の方を見つけるのが難しくなっています。
そのため黒字の方は狙われやすいです。
【泡:コロナバブルの事業者】
また、黒い泡の「泡」つまり
コロナバブルと言われているように、
逆に売上を伸ばした業界もあります。
デリバリー・テイクアウト業界などは特に目立つので、
関連する事業主は税務調査で狙われやすいです。
また税務調査の事前対策として、
【給付金や副業の計上漏れ】
普段生じない項目である給付金や副業の計上漏れに注意し、
【修正申告】
申告漏れを見つけた場合は、
修正申告を行うことについてお話しました。
修正申告を行い自主的に申告することにより、
過少申告加算税の負担を減らせるメリットがあります。
【資料の提出】
そして実際の税務調査時については、
資料の提出についてお話しました。
資料の提出を求められた場合は言われるがまま全部提出したりせず、
一つ一つの必要性を確認して提出するようにして下さい。
今回の動画は以上になります。
役に立ったよ!面白かった!という方は、
ぜひ、いいね、コメント、チャンネル登録を
宜しくお願い致します。
今回も最後までご視聴頂き、ありがとうございました!
【HPリンク】
税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm
公認会計士・税理士
節税会計士タッキー
大学在学中に公認会計士2次試験に合格。 BIG4と呼ばれる日本で最大手の監査法人に3年間勤務。 独立後はプログラミングを独学で勉強し、 ヤフー・アマゾン・楽天の商品の価格を比較する、 価格比較サイトを約10年にわたり運営。 現在では 「会計士・税理士としての会計税務の知識」と 「価格比較サイトを立ち上げ、 個人事業主と法人の両方で事業を行った経験」 をもとに、 父の会計事務所でも働きながら、 主に以下の事業を行っている。 ・税務コンサルティング ・社会保険料コンサルティング ・ウェブ集客コンサルティング 趣味は、ピアノ、筋トレ、プログラミング、短眠。 6歳年上の妻、小学生の娘、息子がいる。
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