こんにちは!節税会計士タッキーです。
本日は、税金で成功する人の特徴を、
節税会計士タッキーが会計士の目線でお話します。
個人事業主や法人化した経営者の方の中には、
税金で失敗したくない。
税金で損をしないためにはどうしたらよいのか?
と頭を悩ませている人も多いと思います。
実は税金で成功している人には
ある特徴があるのですが、それを知らずに、
税金で損をしてしまっている人も多いです。
【税金で成功する人の特徴】を知ることができる
【税金で成功する】人になる方法が分かります
この動画を見ると税金で成功している人の
特徴を知ることができて、
税金で得する人になることができます。
まず最初に結論からお話すると、
節税には2つの基礎があり、
その2つをを抑えることが出来ている人は、
税金で成功する人です。
まずは一口に節税といっても
いくつかの種類に分類することができ
その種類について理解することが重要です。
そして節税の答え合わせは、
実は税務調査でしか出来ません。
誰かが節税策について語っていたとしても、
それはたまたま税務調査が
きていないだけかもしれませんし、
税務調査がきていたとしても、
他の部分しかチェックされなかった、
なんてケースも存在します。
このチャンネルではアニメーションで
ビジネスや税金に関する話をしています。
ビジネスや税金でちょっと得する情報を解説しているので、
ぜひチャンネル登録をよろしくおねがいします。
それでは最初に節税の基礎を理解している、
ということについてお話したいと思います。
先程お話した通り、
節税には種類があるのですが、
その分類を明確に意識して節税できている人は
実はかなり少なかったりします。
まず最初に税金の金額を減らすものがあります。
これはイメージしやすいかと思います。
次に税金の支払が遅くなるものがあります。
これは今年支払う税金は安くなるけれども、
数年から数十年単位の長い期間で考えた場合には、
支払う税金の金額は変わらないというものです。
これだけ聞くと
「支払いを先延ばし」にしても無意味なのでは?
と思ってしまうかもしれませんが、
手元に資金を残すことで
納税前の期間、事業に投資を行うことが出来るので、
有効な経営策です。
次に支出が必要な節税策と、支出がない節税策があります。
最優先すべき節税策は支払を先延ばしするのではなく、
税金の支払額が減少し、なおかつ
現金の支払が必要のない節税策です。
例えば個人事業主であれば青色申告、
法人であれば、旅費規程や住宅規程の導入などです。
このような節税の基礎がわかっていないと
「税金が安くなるから」といって、
ただ経費を無駄に使った浪費に走りがちです。
法人や個人の節税についてもっとしっかりと学んでみたい方は、
概要欄にリンクを貼っていますので、
こちらの動画をご覧下さい。
個人事業主で使えるかなりお得な節税方法7選【2021年版】
法人で使えるかなりお得な節税方法9選【2021年版】
次に払うべき税金は支払う
というお話をしたいと思います。
事業を行っている方の中には
節税したいどころか、
税金を意地でも払いたくない、
税金を0円にしたいという方がいます。
このようになってしまうと、
税金で失敗しやすくなってしまいます。
通常は優先すべき節税策として、
まずは、お金の支払なしで、
税金が減らすことの出来る、
節税から行っていきます。
そしてある程度の節税が行えたとすると、
そこで満足して納税を行います。
ここで絶対に税金を払いたくないという人は、
ビジネスでの回収可能性を無視して、
経費を使い始めます。
使った経費を売上で回収できないなら、
これは節税ではなくただの浪費です。
現金を残すためには、
ある程度の納税が必要になってくる
という心構えも必要です。
次に税務調査に入られたときに
「指摘がある人」。
についてお話します。
「え、税務調査で指摘されたら税金増えるんでしょ?」
「追加で税金払うから損なのでは?」
と感じる方も多いと思います。
実は税金の世界には白黒がはっきりしているものは少なく、
いわゆるグレーゾーンと言われる部分が多いです。
経費に関してもある支払が経費になるかならないか。
これもグレーゾーンが多いところです。
たとえば売上が100、経費が20、
そして経費に出来るかどうか悩ましい
グレーゾーンの経費が40、
税率が50%だった場合を考えてみます。
ホワイトAさんは
悩ましい経費が税務調査で突っつかれるのが嫌でした。
そこでグレーゾーンの経費はあらかじめ全額除外して、
利益80に対する税金40円を支払いました。
一方税金についてしっかりと勉強し、
日々領収書の整理や書類などの証拠集めを怠っていないグレーBさんは、
税務調査が来ても、
グレーゾーンの経費がビジネスのために必要だったと
データなどを用いてしっかりと説明ができるとし、
グレーゾーンの支払も全て経費に計上し、
利益40円に対する税金20円を支払いました。
【税務調査❌20】
そしてその後Bさんのところに税務調査が来ました。
Bさんはグレーゾーンの40全部を経費として主張したのですが、
税務調査では半分の20が経費として認められませんでした。
そのため認められなかった経費20に対する税金10
を追加で納付して全体での納税額は30になりました。
【ホワイトAさん(悲しい顔)グレーBさん(いい顔)】
この場合グレーBさんは税務調査で指摘を受けて、
10の追徴課税の支払を行なっていますが、
全体での税金の支払は、
税務調査で何も指摘を受けていない
ホワイトAさんより少なくなっています。
ビジネスに必要と自信を持って言えるものであれば、
きちんと準備をしてリスクとリターンを考えて、
グレーゾーンのものも経費に入れるのも経営判断です。
次に想像力のある人も
税金で得をしやすいです。
例えば税務調査に来る、調査官の気持ちを想像できる人です。
【サラリーマン】
税務調査官も公務員ではありますがサラリーマンで、
【営業マンに似ている】
民間企業の営業マンにとても似ています。
税務調査というお仕事は費用対効果がとても大事です。
税金があまりとれなそうな会社や個人事業主であれば
そんな調査は切り上げて、
さっさと次の対象の調査を開始するのが合理的です。
しかし、税務調査官も1人の人間であり、
必ずしも合理的に行動しない場合があります。
例えば税務調査の時に
税金や税務調査への文句を言われたりすると、
不快に思うのも当然で、場合によっては
「この経営者は懲らしめてやらないといけない」
などと調査官のやる気に火をつけてしまい、
本来は何も問題なく終わるはずだった税務調査が、
厳格化したり、長期化したりすることがあります。
次に税理士の立場や気持ちも想像できると
節税に有利に働きやすいです。
税務署には税理士を管理する部署があり、
税理士は税務署に管理・監視されています。
また複数の顧客を抱えています。
なので税務署に目をつけられてしまうと、
たくさんの人(顧客)に迷惑がかかってしまうので、
税務署に目をつけられるのは嫌だと考えています。
このような立場・気持ちを考えると、
例えば税務調査で調査官に質問された時に
税理士が大丈夫」と言ったからやった。
「自分は経理は知らないから自分に責任はない」
などの責任逃れをしたり、
税理士に責任をなすりつけるような経営者がいたら
税理士はどんな気持ちになると思いますか?
この経営者は信用できないと不安になり、
本来認められる可能性が高い経費であったとしても、
少しでも認められない可能性がある経費は、
全て事前に除外しようとするようになってしまうかもしれません。
経営者のスタンスが、
税理士の先生から上手く節税策を教えてもらったり、
節税に協力してもらうにはとても大事です。
例えば、
「責任は当然自分自身にある」
自社の責任で◯◯を導入するので、
専門家の立場からアドバイス・サポートをしてほしい。
このようなスタンスなら、
税理士の先生も節税策を安心して話しやすくなります。
次に世間の目や世間の気持ち、
が想像できると広い視野、
長期的な視点で考えた場合の節税にとても有効です。
税務署や国税庁も世間の目を気にしていて、
調査対象の選定などに影響することもあります。
そのため目立つと、
税務調査の対象になりやすくなったりします。
また例え現時点では合法の節税策だとしても、
その節税策が目に余るような状態になってくると、
放置することができなくなり、
法律が改正されて節税策自体が
なくなってしまうこともあります。
ビジネスを行うにあたり、
世間の反感を買わないようにするということは、
広く長期的な視野で考えた時は、
税金で成功するために、
とても重要だったりします。
次に自分で「決断し行動できる」
ということについてお話します。
先程経費についてお話した時に、
経費の範囲など、
節税の世界ではグレーゾーンがとても大きい、
とお話しました。しかし世の中には
ほぼノーリスクの節税策というものも存在します。
規模がある程度大きくなってきた場合は、個人事業主よりも
法人の方が圧倒的に行える節税策が多いです。
例えば法人化して
・最適な役員報酬の検討
・旅費規程や住宅規程などの各種規定の導入
これらを行うだけで
かなりの節税につながります。
また規模が大きくなく
個人事業主のままだとしても、
青色申告するだけでも、節税につながります。
法人化も、青色申告も
法律で認められている制度であり、
グレーゾーンがあるから導入しようかどうか悩む、
ということはありません。
そして、
行動するか、しないかだけで税金の額は変わります。
自分自身で決断、行動できる人だけが、
節税で成功することが出来ます。
次に経理意識が高い経営者は、
税金で成功に近い立場にいます。
普段から
領収書の管理をしっかりとしていて、
経費の証拠になるような資料をしっかりと残している。
このような場合は
いざ税務調査があったとしても、
こちらの主張がとてもしやすいです。
また社員が横領などの不正を行う危険も減る、
というビジネス上のメリットもあったりします。
それでは本日のまとめです。
本日は税金で成功する人の特徴についてお話しました。
まずは節税の基礎が分かっていることが基本です。
これが分かっていれば、
優先度の高い節税策から実行したり、
戦略的に節税を行うことができます。
次に節税策を実行した後は、
ある程度は納得して納税することが必要です。
何が何でも税金を払いたくないなどという気持ちがあると、
無駄な浪費などをしやすくなってしまいます。
次に節税と税務調査はセットで考えることが重要です。
普段から経理意識を高め、
いつ税務調査がきても対応できるように
しておきましょう。
節税には様々な利害関係者がいます。
国家や税務署、顧問税理士
他にも広い視野、長期的な視点で考えると、
世間の目を考えることもとても重要です。
そしてこれらの知識があった上で、
行動に移せる人が税金でも成功します。
今回の動画は以上になりますが、
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今回も最後までご視聴頂き、ありがとうございました!
公認会計士・税理士
節税会計士タッキー
大学在学中に公認会計士2次試験に合格。 BIG4と呼ばれる日本で最大手の監査法人に3年間勤務。 独立後はプログラミングを独学で勉強し、 ヤフー・アマゾン・楽天の商品の価格を比較する、 価格比較サイトを約10年にわたり運営。 現在では 「会計士・税理士としての会計税務の知識」と 「価格比較サイトを立ち上げ、 個人事業主と法人の両方で事業を行った経験」 をもとに、 父の会計事務所でも働きながら、 主に以下の事業を行っている。 ・税務コンサルティング ・社会保険料コンサルティング ・ウェブ集客コンサルティング 趣味は、ピアノ、筋トレ、プログラミング、短眠。 6歳年上の妻、小学生の娘、息子がいる。
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