節税

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※この投稿は２０２１年３月１２日にメルマガで配信した内容です。

 

最近You Tubeアップ用の動画を作成していて、

現在４本目の動画を作成しています。

 

４本目の動画は

法人の節税策をランキング形式で紹介した動画で、

今日はその動画で紹介している

第１位の節税策を紹介しようと思います。

 

第１位で紹介しているのは

「出張旅費規程」です。

 

これは

 

・社長一人で経営している会社や、

社員は家族だけといった会社

 

・出張がある事業

 

だと特に有利です。

 

大企業だと社員を出張させるときに

細かく経費精算しないで

 

「宿泊費や出張日当を一律で支給する」

という規程を設けています。

 

これと同じことを大企業だけでなく、

中小企業、１人社長も出来ます。

 

個人事業主では無理ですが、

会社であれば株式会社に限らず

 

医療法人や合同会社でも

出張旅費規程を導入することが出来ます。

 

そしてこの規程を導入することで、

経費精算の簡略化というメリットと同時に、

大きな節税効果を手に入れることが出来ます。

 

１つずつ説明していきます。

 

「旅費交通費の定額精算」

 

旅費規程を導入すると旅費交通費について、

実費ではなく定額で支給することが出来ます。

 

旅費交通費には宿泊費や交通費があります。

 

たとえば社長には

宿泊費１万５千円を支給する

と規程していた場合、

 

もしホテル代が１万円だったとしても、

宿泊費１万５千円

を支給することが出来ます。

 

つまり差額５千円分だけ多く、

会社から支給することが出来ます。

 

そして法人税の計算上は

１万５千円が経費計上でき、

 

また差額５千円についても

所得税は課税されません。

 

「出張に関わるその他の経費」

 

さらに出張では旅費交通費のみでなく、

さまざまな出費が伴います。

 

たとえば、

 

普段は家でごはんが食べれるのに、

出張をすると外食になって食費がかさむ。

 

相手先へのお土産を購入する。

などです。

 

このように出張に行くと

普段は使わない余分な出費が

意外にかさみます。

 

これらについても細々とした出費を

ひとつずつ精算するのが大変なので、

 

まとめて出張日当として

支給することが出来ます。

 

例えば出張日当を

５千円などと定めていたとします。

 

この場合、

実際にお土産を購入したか、

いくらだったか

 

などは関係なしに

日当を支給することが出来ます。

 

そしてこの５千円については、

法人税の計算上経費に入れることができ、

所得税は課されません。

 

ただし１点注意点があって、

旅費規程の趣旨はあくまでも、

出張の際の経費精算の簡略化です。

 

建前上は使った経費の精算だから

非課税なのです。

 

やる人はいないと思いますが、

 

「非課税だ〜やった〜」

「だったら１日１０万円にしちゃおう〜！」

 

なんてやったら税務調査が来たときに

高確率で否認されると思いますのでご注意を・・・

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

【編集後記】

 

何回かメルマガで書いたので

覚えている方もいるかと思いますが、

 

実はYou Tubeについて、

１００万円（毎月１０万円）

のコンサル料を支払って、

コンサルティングをしてもらっています。

自分では気づけなかった

動画の修正ポイントなどが分かり

申し込んで良かったです。

 

あとは動画作成など、
自分自身で実践していくだけですね＾＾

 

【編集後記の編集後記】

 

最近プロのデザイナーさんに

いろいろ仕事を頼んでいます。

 

この1週間でもKindleの表紙１件、

YouTubeのサムネイル３件

と色々頼んでいます。

 

Kindleの表紙や

You Tubeのサムネイルは

公開後の集客にずっと影響します。

 

たとえ無料だとしても自分で作って

集客にマイナスの影響があったら、

 

プロに払うお金以上に、

損してしまいますしね＾＾；

 

 

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