こんにちは、節税会計士のタッキーです。
本日は「税務調査で狙われやすい個人事業主の特徴１０選！」
についてお話します。
事業をはじめてまだ税務調査を受けたことはないけど、
税務調査って怖そう、間違ってたら逮捕されるの？
どんな人が税務調査で狙われやすいの？
と疑問に思っている人も多いと思います。
今回の動画を見ると、
どんな個人事業主が税務調査で狙われやすいのか、
理解することが出来ます。
【税務署が見て怪しいところ】
まずいきなり結論ですが、
税務調査で狙われる個人事業主は、
税務署がみて、怪しい！と思ったところです。
税務署も人件費をかけて税務調査をする以上、
調査をしたのに何もなかった、というのは避けたく
できれば税務調査で何らかの成果をあげたいと考えています。
この動画では税務署に
どんな特徴があると怪しいと思われるのか
１０個の具体例をあげて解説していきます。
このチャンネルではアニメーションで
ビジネスや税金に関する話をしています。
ビジネスや税金でちょっと得する情報を解説しているので、
ぜひチャンネル登録をよろしくおねがいします。
【売上が増える】
まず売上が大きく変動したところは狙われやすいです。
そもそも税務署は税務調査で税金をとりたいので、
税金が取れる可能性が低いところには行きたくありません。
なので、売上が低すぎるところには、
あまり行きたくないという気持ちがあります。
【利益も増える】
また通常売上が増えれば利益も連動して増えます。
特に売上が大きく変動した場合だと利益も急増し、
支払わなければいけない税金も急増します。
【儲かると節税したくなる】
このような状況になると多くの個人事業主の方は、
「節税をしたいな」という気持ちが出てきます。
今まではまじめに申告をしていても、
ちょっとくらいならいいかな、などと思ってしまいがちです。
【税務署も心理はお見通し】
もちろん、税務署はそんな心理はお見通しです。
【売上が増えたのに利益が増えていない】
特に売上が増えたのに利益が増えていない、
なんて状況だと疑いの目はかなり強くなります。
【売上を減らす・経費を増やす】
次は経費が急増している場合です。
特に、特定の勘定科目が急増した場合などは、
怪しまれやすいです。
税金を減らすためには、
売上を減らすか経費を減らす必要があります。
【慌てて利益を減らす】
年末近くに利益が予想より大きくなっていたりすると、
慌てて利益を減らして税金を減らそうとする方が多いです。
この時に売上は取引先から
銀行振込やクレジットカードなどの
キャッシュレス決済などで行われていて
記録が残っていることが多いです。
【いらない経費をつけこむ】
そこで売上を除外するよりも、
経費を増やそうとしたりします。
本来はプライベートの支出を事業の経費としたり、
ありもしない外注費やコンサルティング費用を
捏造したりさえすることもあります。
【不正に手を染めた？】
このような不正をすると経費の急増となって、
決算書に反映されます。
そのため、経費が急増している決算書をみると、
税務署も「不正に手を染めたのでは？」と疑うことになります。
【データ比較】
また単純に経費が増えているかどうかだけでなく、
「同業他社」と原価率や経費の割合などを比較して、
不正を行っていないか、というチェックも行っていたりします。
【消費税】
次に売上１０００万円弱がずっと続いている、
といった場合も税務署に狙われやすいです。
これは消費税が絡んできます。
ご存知の方も多いと思いますが、
消費税は売上が１０００万円を超えるとかかってきます。
そのため消費税の支払いから逃れるために、
意図的に売上が１０００万円を超える部分を
売上から除外する事業主がいます。
【継続的】
そうすると長期間に渡って
売上が１０００万円をわずかに下回るという状態が継続します。
これは普通に考えてもらえば分かると思いますが、
何か特殊な事情がないのであれば、けっこう不自然です。
【消費税＋所得税】
このような不正が行われている場合、
もし売上除外を発見することができれば
所得税だけではなく、消費税も課税することができます。
【１粒で２度（３度？）美味しい】
つまり一度の税務調査で一気に所得税と消費税の課税が出来ます。
さらに、売上除外が経理ミスなどでなく仮装隠蔽と認定できれば、
重加算税も課すことが可能となります。
ここまで来ると１粒で２度、３度と美味しい税務調査になるため、
税務調査では狙われやすくなります。
【法人は９割近く税理士】
法人税の確定申告はかなり難しいです。
また経理の量も多かったり、
個人と比べると法人の方がお金も持っています。
そのため法人の場合９割近くは、
税理士に確定申告を依頼しています。
【個人は自分で確定申告】
一方個人の場合は事業規模が小さかったり、
また正しいかどうかは別として申告自体は
個人でも比較的簡単に行うことができます。
そこでお金もない、経理の量も少ない時は
自分自身で確定申告を行う人が多いです。
【売上大⇒税理士依頼】
そして事業が軌道に乗り、
取引の量が増えて来たり、資金的な余裕ができてから
税理士に依頼をする方が多いです。
事業が軌道にのってくると経費を削減するよりも、
面倒な手続きは外注したくなったり、
本業に集中したほうがメリットが大きいです。
【自分で申告の弊害】
ただ、何でも自分でやりたがる方などもいたりして、
まれに規模が大きくなってもご自身で申告される方がいます。
【申告できる≠合っている】
ここで大事なのが、申告できるイコール
正しい確定申告が出来る、というわけではない
ということです。
【間違いの金額も大きい】
税金の専門家でもない場合、
申告を自身で行えるとしても、
どこかが間違っている可能性も高く、
その場合、追加で支払う税金も大きくなる可能性があります。
また税務調査が行われた際も、
うまく交渉することができなかったり、
言われるがまま追加の税金を支払ったりする方が多いです。
そのためある程度の規模になったにも関わらず、
税理士に依頼をしていない場合は、税務調査で狙われやすいです。
【過去の税務調査】
次に狙われやすいのは、過去に税務調査が行われて、
そこで不正が見つかった場合です。
【修正申告自体は問題なし】
過去に税務調査が行われて追加で納税を行う場合、
修正申告というものを行って追加で納税を行います。
この修正申告自体はあまり問題とはなりません。
【重加算税が問題】
問題となるのは重加算税というものが
課されてしまった場合です。
【仮装隠蔽】
重加算税は単なる経理のミスなどではなく、
仮装隠蔽行為を行った場合に課される税金です。
仮装隠蔽行為とは
あるものをないと偽ったり、
逆にないものをあるように偽装したりする行為です。
【納税意識が低い】【税務署にマークされる】
重加算税が課された履歴があると
税金を減らすために嘘をついている
納税意識の低い事業者と見られ
税務署からマークされてしまいます。
【あそこ、脱税してますよ】
次に納税者自身の特徴ではないですが、
タレコミにより税務調査で狙われる場合があります。
【元妻】
税務署にタレコミをする情報源として多いのが、
元妻がタレコミをしてくるというケースです。
そして元妻は事業の経理を担当していた、
そんなケースも多いです。
この場合もし不正をしていたとすると、
その不正の証拠も持ってタレコミをすることが可能です。
当然税務署としても確度の高いタレコミなので、
このような場合は狙われる可能性があがります。
【元従業員】
次に元従業員のタレコミも多いです。
解雇の際に恨みなどを買っていると、
実際には不正などがなくても腹いせで
「あそこ脱税してるらしいですよ？」
なんてタレコミされたりすることもあります。
【ライバル企業】【取引先】
また、ライバル企業であったり、
取引先がタレコミをするケースもあります。
【恨まれないように気をつけよう（笑）】
いずれのケースでもタレコミをされるのは、
誰かに恨まれたり、嫉妬されるケースが多いです。
不要な恨みを買わないように、
離婚や退職は出来るだけ円満に行い、
もし大きな利益が出たりしても、
それを露骨に口に出したりはしないようにしましょう（笑）
次に税務調査では実は狙われやすい業種というものが
ある程度決まっていたりします。
国税庁は定期的に申告漏れが多い業種をまとめ、発表しています。
令和２年（２０２１年）１１月の国税庁の発表によると、
【風俗】【経営コンサル】【キャバクラ】【太陽光発電】【システムエンジニア】
風俗・経営コンサル・キャバクラ・太陽光発電・システムエンジニア
が上位５業種となっており、
太陽光発電以外の４業種は、昨年も上位５業種に入っていました。
このように脱税や申告漏れが起きやすい業種は
ある程度決まってます。
そのような業種は税務調査で狙われやすいです。
【売上を減らすor経費を増やす】
次に現金商売も税務署は注意してみています。
先程お話したように税金を減らそうとするなら
基本的には売上を減らすか、経費を増やすことになります。
【銀行振込・キャッシュレス決済・記録が残る】
最近ではクレジットやその他のキャッシュレス決済も普及し、
売上の記録はどこかに残っていることが多いです。
【現金売上・記録が残らない】
しかし現金売上の場合は外部に記録が残らないため、
売上を除外して、脱税をしようとする事業者が跡を絶ちません。
【ただ、税務署も分かってます】
当然現金商売では脱税が起きやすいことは、
税務署も分かっています。
【データに異常値】
また、入出金の記録が外部になかったとしても、
・原価率
・経費率
などのデータは確定申告の際の決算書で確認することができ、
売上除外を行うとこれらのデータに異常が出てきます。
また同業他社のデータと比較したり、
税務調査前にお店に赴いて来店客数と客単価から
月間売上を推測する程度のことは問題なくできます。
この程度の売上除外ならバレないだろう、
なんて思って安易に脱税行為に手を染めないようにご注意下さい。
次に確定申告をしていないと狙われるケースがあります。
どこから見つかるの？と思いますよね。
【ある人の副業の事例】
ここでは、税務調査で狙われた
最近流行りの副業サラリーマン（Aさん）のケースをお話します。
【ネットで副業（アフィリエイト）】
Aさんはネットでアフィリエイトという副業をしていました。
アフィリエイトとは、何か商品やサービスを紹介して、
その紹介料を得るビジネスのことです。
例えば楽天の商品を紹介したりする、
楽天アフィリエイトなどが有名です。
【副業収入◯百万円】
Aさんは最初はなかなか稼げなかったものの、
苦労のかいがあって、
ある年の副業収入がついに百万円をオーバーしました。
ただここで問題になったのは、
Aさんは副業の収入について、確定申告をしていなかったことです。
Aさんは後に税務調査を受けて、追徴課税をくらうことになります。
【なんで税務調査で狙われる？】
Aさんはなんで税務調査を受けることになったのでしょうか？
実は取引先の調査をしたときなどに、
確定申告をしていない人を一気に発見する方法があるのです。
【取引先を調べればすぐに分かる】
例えば楽天アフィリエイトで儲かっているのに
確定申告をしていない人を見つけようとする場合は
楽天の調査をすれば全て発見することができます。
楽天が支払っている紹介料（アフィリエイト報酬）の
明細を確認すれば、誰にいくら払っているかを全て確認できます。
その他の副業、例えばメルカリ転売等でも、
同じような方法で無申告者をあぶり出すことができます。
副業で儲けた時は、確定申告を忘れないようにご注意下さい。
【確定申告・扶養親族】税務署は生活費を推測できる。
次に所得が低すぎる場合も、税務調査で狙われる場合があります。
確定申告を行う際は、扶養親族等も申告することになります。
当然家族構成等も把握することが出来るので、
確定申告した人がどれくらい生活費が必要かについて、
おおよそ推測することができます。
【生活費足りなくない？】
ここで例えば４人家族で生活していて、
生活費は自分１人だけが稼いでいる場合、
例えば確定申告で申告している年収が
１００万円だったり場合を考えてみます。
事業には好不調の波があるので、
たまたま赤字になったり年収が低くなることはありますが、
その状況がずっと続いている続いていたら
「あれ、どうやって生活しているの？」
と疑問に思われてしまいます。
【生活費の資金源が分かればOK】
もちろん、
・過去の資産を取り崩している
・誰かからの援助を受けている
など
生活費の出どころが明確で、
税務上も適切に処理されていれば問題ないです。
【生活費も経費に入れて申告しているのでは？】
しかしそうでない場合は、
事業の経費に生活費もごちゃまぜに入れて申告しているのでは？
などの疑問を持たれることになります。
そしてこの金額が大きかったり疑念が解消できないと、
税務調査で狙われる可能性があがることになります。
【通常と異なる】
今回の動画では通常時に税務調査で狙われやすい
個人事業主の特徴についてお話しました。
現在はコロナ禍で通常時とは異なることもたくさんあります。
現在のコロナ禍での個人事業主の税務調査の現状や、
対策についてはこちらの動画で解説しています。
概要欄にリンクを掲載していますので、
興味のある方はそちらをご覧下さい。
それでは本日のまとめです。
本日は税務調査で狙われやすい個人事業主の特徴を
１０個お話しました。
【売上の変動】
【経費の変動】
まず売上や経費の変動が大きい個人事業主は、狙われやすいです。
特に売上は増えたのに利益が増えていない。などの場合は、
狙われやすくなります。
【売上１０００万円弱】
次に売上が１０００万円弱が続いている場合、
消費税逃れの可能性から狙われやすくなります。
【税理士いない】
事業が大きくなっても税理士がついていない場合、
大きい金額の税金を取れる可能性があるので狙われやすくなります。
【過去に不正】
次に過去の税務調査において不正を行っていて
重加算税を課されていた場合、
納税意識の低い納税者として履歴が残ってしまっているので、
税務調査が行われる可能性は飛躍的に高くなります。
【タレコミ】
離婚した元妻や従業員、取引先などが
税務署に「◯◯さん脱税してますよ」などとタレコミをすることがあります。
【狙われる業種】
税務調査で申告漏れが発生しやすかったり、
申告漏れの金額が大きい業種はある程度決まっています。
夜の商売、コンサルタントなどは常に上位にいるため、
当然監視の目も厳しいです。
【現金商売】
現金商売の場合、現金の流れが追跡しにくいことから、
売上除外などの不正行為を行う事業主が多いです。
【無申告】
無申告でも、取引先の情報などから
確定申告が必要なことはバレます。
【所得が少なすぎ】
確定申告で申告している所得が少なすぎると、
生活費も事業経費などに入れていないか？
と疑われることがあります。
今回の動画は以上になります。
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今回も最後までご視聴頂き、ありがとうございました！
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公認会計士・税理士
節税会計士タッキー
大学在学中に公認会計士２次試験に合格。 BIG4と呼ばれる日本で最大手の監査法人に３年間勤務。 独立後はプログラミングを独学で勉強し、 ヤフー・アマゾン・楽天の商品の価格を比較する、 価格比較サイトを約１０年にわたり運営。 現在では 「会計士・税理士としての会計税務の知識」と 「価格比較サイトを立ち上げ、 個人事業主と法人の両方で事業を行った経験」 をもとに、 父の会計事務所でも働きながら、 主に以下の事業を行っている。 ・税務コンサルティング ・社会保険料コンサルティング ・ウェブ集客コンサルティング 趣味は、ピアノ、筋トレ、プログラミング、短眠。 ６歳年上の妻、小学生の娘、息子がいる。
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