こんにちは節税会計士タッキーです。
本日は、税金で損をしてしまう人の特徴を、
節税会計士タッキーが会計士の目線でお話します。
個人事業主や法人化した経営者の方の中には、
税金で失敗したくない。
税金で損をしないためにはどうしたらよいのか？
と頭を悩ませている人も多いと思います。
この動画を見ると税金で失敗する人の特徴を
知ることが出来、
税金で損をしない人になる方法が分かります。
結論からお話すると、
税金で損をしないのは変化できる事業主です。
聞いた人も多い話かもしれませんが、
生物の中で生き残ることが出来るのは
強い生物ではなく、変化することが出来る生物です。
実は税金の世界でも同じで、
変化を出来る事業主は得をすることが出来る一方で、
変化できない事業主は損をしてしまいます。
税金の世界にはどのような変化があるか、
どのように変化したらよいかを動画で解説していきますので、
ぜひ最後まで動画を見ていって下さい。
このチャンネルではアニメーションで
ビジネスや税金に関する話をしています。
ビジネスや税金でちょっと得する情報を解説しているので、
ぜひチャンネル登録をよろしくおねがいします。
まず最初に勉強が嫌いな人についてお話します。
そもそも節税ってなんでしょうか？
実は節税には種類があるのですが、
その分類を明確に意識して節税できている人は
ほとんどいません。
まず最初に税金の金額を減らすものがあります。
これはイメージしやすいかと思います。
次に税金の支払が遅くなるものがあります。
これは今年支払う税金は安くなるけれども、
数年から数十年単位の長い期間で考えた場合には、
支払う税金の金額は変わらないというものです。
これだけ聞くと無意味なのでは？
と思ってしまうかもしれませんが、
手元に資金を残すことで事業に投資を行うことが出来るので、
有効な経営策です。
次に支出が必要な節税策と、支出がない節税策があります。
最優先すべき節税策は支払を先延ばしするのではなく、
税金の支払額が減少し、なおかつ
現金の支払が必要のない節税策です。
例えば個人事業主であれば青色申告、
法人であれば、旅費規程や住宅規程の導入などです。
このような節税の基礎がわかっていないと
ただ経費を無駄に使って浪費に走りがちです。
次に節税したいどころか、
税金を意地でも払いたくない、
税金を０円にしたいという方がいます。
このような方も税金で損や失敗をしやすいです。
通常は優先すべき節税策として、
まずは、お金の支払なしで、
税金が減らすことの出来る、節税から行っていきます。
そしてある程度の節税が行えたとします。
しかし、
中には意地でも税金を払いたくないという人もいます。
そのような方が何をするかと言うと、
税金で持っていかれるくらいならと考えて、
回収可能性を無視して、経費を使い始めます。
ビジネスで経費を使うのは、
それ以上のリターンが見込めるからです。
これは節税ではなく、ただの浪費です。
例え税金の支払額が少なくなったとしても、
現金そのものがたまらなくなってしまっては
本末転倒です。
なんの為に節税をしているのか？
感情で行動しないように気をつけましょう。
次に税務調査で指摘がゼロ。
についてお話します。
「え、税務調査で指摘ゼロならいいんじゃないの？」
「追加で支払う税金がなかったんでしょ？」
と感じる方も多いと思います。
実は税金の世界には白黒がはっきりしているものは少なく、
いわゆるグレーゾーンと言われる部分が多いです。
経費に関してもある支払が経費になるかならないか。
これもグレーゾーンが多いところです。
たとえば売上が１００、経費が２０、
そして経費に出来るかどうか悩ましい
グレーゾーンの経費が４０、
税率が５０％だった場合を考えてみます。
ホワイトAさんは
悩ましい経費が税務調査で突っつかれるのが嫌でした。
そこでグレーゾーンの経費はあらかじめ全額除外して、
利益８０に対する税金４０円を支払いました。
一方、税金についてしっかりと勉強し、
日々領収書の整理や書類などの証拠集めを怠っていないグレーBさんは、
税務調査が来ても、
グレーゾーンの経費がビジネスのために必要だったと
データなどを用いてしっかりと説明ができるとし、
グレーゾーンの支払も全て経費に計上し、
利益４０円に対する税金２０円を支払いました。
そしてその後Bさんのところに税務調査が来ました。
Bさんはグレーゾーンの４０全部を経費として主張したのですが、
税務調査では半分の２０が経費として認められませんでした。
そのため認められなかった経費２０に対する税金１０
を追加で納付して全体での納税額は３０になりました。
この場合グレーBさんは税務調査で指摘を受けて、
１０の追徴課税の支払を行なっていますが、
全体での税金の支払は、
税務調査で何も指摘を受けていない
ホワイトAさんの方が高くなっています。
税務調査で指摘がなかったからと言って、
必ずしもそれが正解とは限らない
ということです。
次に相手の立場や気持ちを考えられない人も、
税金で損をしやすいです。
例えば税務調査に来る、調査官の気持ちです。
【サラリーマン】
税務調査官も公務員ではありますがサラリーマンで、
【営業マンに似ている】
民間企業の営業マンにとても似ています。
【費用対効果】
税務調査というお仕事は費用対効果がとても大事です。
税金があまりとれなそうな会社や個人事業主であれば
そんな調査は切り上げて、
さっさと次の対象の調査を開始するのが合理的です。
しかし、税務調査官も１人の人間であり、
必ずしも合理的に行動しない場合があります。
【税金や税務調査への文句】
税務調査の時に
税金や税務調査への文句を言われたりすると、
不快に思うのも当然で、場合によっては
「この経営者は懲らしめてやらないといけない」
などと調査官のやる気に火をつけてしまい、
【厳格化、長期化】
本来は何も問題なく終わるはずだった税務調査が、
厳格化したり、長期化したりすることがあります。
次に税理士の立場や気持ちも考えられることが重要です。
【税務署の監視】
税務署には税理士を管理する部署があり、
税理士は税務署に管理・監視されています。
また複数の顧客を抱えています。
なので税務署に目をつけられてしまうと、
たくさんの人（顧客）に迷惑がかかってしまうので、
税務署に目をつけられるのは嫌だと考えています。
このような立場・気持ちを考えると、
例えば税務調査で調査官に質問された時に
【税理士が大丈夫と言った】
「税理士が大丈夫」と言ったからやった。
「自分は経理は知らないから自分に責任はない」
などの責任逃れをしたり、
税理士に責任をなすりつけるような経営者がいたら
税理士はどう思うでしょうか？
【不安で経費を認めない】
この経営者は信用できないと不安になり、
本来認められる可能性が高い経費であったとしても、
少しでも認められない可能性がある経費は、
全て事前に除外しようとするようになってしまうかもしれません。
【経営者のスタンス】
経営者のスタンスが、
税理士の先生から上手く節税策を教えてもらったり、
節税に協力してもらうにはとても大事です。
例えば、
「責任は当然自分自身にある」
自社の責任で◯◯を導入するので、
専門家の立場からアドバイス・サポートをしてほしい。
このようなスタンスなら、
税理士の先生も節税策を安心して話しやすくなります。
【税務署や国税庁】
４０、税務署や国税庁も世間の目を気にしていて、
調査対象の選定などに影響することもあります。
【目立つと取り締まり】
４１、そのため目立つと、
税務調査の対象になりやすくなったりします。
【節税策自体がなくなることも】
４２、また例え現時点では合法の節税策だとしても、
その節税策が目に余るような状態になってくると、
放置することができなくなり、
法律が改正されて節税策自体が
なくなってしまうこともあります。
ビジネスを行うにあたり、
世間の反感を買わないようにするということは、
広い視野で考えた時は、
税金で損をしないようにするために、
意外と重要だったりします。
次に行動しない、決断できない、
ということについてお話します。
先程経費についてお話した時に、
経費の範囲など、節税はグレーゾーンが大きい、
とお話しました。しかし世の中には
ほぼノーリスクの節税策というものも存在します。
規模がある程度大きくなってきた場合は、個人事業主よりも
法人の方が圧倒的に節税が行えます。
法人化して
・最適な役員報酬の検討
・旅費規程や住宅規程などの各種規定の導入
これらを行うだけで節税につながります。
個人事業主のままだとしても、
青色申告するだけでも、節税につながります。
法人化も、青色申告も
法律で認められている制度であり、
グレーゾーンがあるから導入しようかどうか悩む、
ということはありません。
そして、
行動するか、しないかだけで税金の額は変わります。
知っていても行動しない人、
知らなかった場合も勉強しようとしない人は
税金で損をしてしまいます。
税金について勉強できる、
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次に経理や節税を全て税理士に丸投げして、
任せっぱなし、という人も税金で損をしやすいです。
節税も経営判断の一つです。
どんなマーケティングを行なって
売上を上げるのかと同じく、
どの節税策を採用して、
節税を行うのか、行わないのか、
これも経営者が判断しないといけない事項です。
法人化をするのかしないのか
役員報酬の金額の決定、
各種規定の導入などについて
決断・行動を行うのは経営者自身です。
そして経営判断を行えるように、
きちんと勉強する必要があります。
【旅費規程】
たとえば法人の節税で話題になる
旅費規程という制度があります。
これは本来は節税のために存在する制度ではなく、
【経費精算の簡略化】
経費精算の簡略化という目的達成のための制度です。
結果として節税につながることにはなりますが、
社長に税金なしでお小遣いを渡すための制度ではありません。
そこを一切勉強せずに勘違いして
ただ節税のためだけに取り入れると、
税務調査で問題になったり、
また旅費規程での節税が社会全体で問題視されて、
先程お話した法律改正につながってしまう、
なんてことにもなりかねません。
これらの基本的な枠組みを自分で勉強したり、
顧問の税理士の先生に教えてもらったりしながら、
自分で判断・決断を行い
その上で導入・実行にあたり、
税理士の先生にサポートをお願いする。
という流れが理想です。
税理士の先生が行うのはあくまでもサポートで、
経営者として判断・行動するわけではありません。
次に経理意識がずさんの経営者も、
税金で損をしやすいです。
領収書の管理をしていなかったり、
経費の証拠になるような資料を残していなかったり。
このような場合は
税務調査があった場合に、
こちらの主張がとてもしにくくなってしまいます。
それでは本日のまとめです。
本日は税金で損をする人の特徴についてお話しました。
まずは勉強が嫌いな人です。
こういう人は節税にも種類があるのがわからず、
優先度の高い節税策から実行することが出来ません。
次に税金を意地でも払いたくないという人。
このような気持ちを持っていると、普段は行わないような投資でも、
節税になるから、と言われただけで無駄遣いしやすいです。
次に税務調査で指摘がゼロの人です。
税務調査で指摘がゼロの人は
確かに追加の税金が発生していませんが、
普段は逆に、税金を支払いすぎている可能性があります。
相手の立場や気持ちを考えられない人も損をします。
税務調査での調査官や、顧問の税理士の先生の気持ち、
広い視野で見ると世間から反感を買わない、
なども節税では大事になってきます。
行動・決断できない経営者も損をします。
青色申告や法人化など税務上のリスクもなく、
自分自身が知っている節税策があるならまず実行する、
そもそも知らないなら勉強することが大事です。
節税対策も経営判断の一つです。
税理士に任せっぱなしにはしないで、
主体的に取り組んでいきましょう。
最後に経理意識がずさんだと、
いざ税務調査に入られた時に苦労します。
普段から経理はきっちりと行いましょう。
動画の冒頭で、
変化する人が生き残れるとお話しました。
今日の節税で損する人の７つの特徴を聞いて、
何か参考になる点などがあったら、
まずは勉強を開始するなど、
実際に行動を変化させられる人が
節税の世界でも生き残れる人です。
僕自身も今後の税制の変化や
世間の目の変化などに取り残されないように、
勉強したり、常に変化を続けていきたいと思います。
今回の動画は以上になります。
役に立ったよ！面白かった！という方は、
ぜひ、いいね、コメント、チャンネル登録を
宜しくお願い致します。
今回も最後までご視聴頂き、ありがとうございました！
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公認会計士・税理士
節税会計士タッキー
大学在学中に公認会計士２次試験に合格。 BIG4と呼ばれる日本で最大手の監査法人に３年間勤務。 独立後はプログラミングを独学で勉強し、 ヤフー・アマゾン・楽天の商品の価格を比較する、 価格比較サイトを約１０年にわたり運営。 現在では 「会計士・税理士としての会計税務の知識」と 「価格比較サイトを立ち上げ、 個人事業主と法人の両方で事業を行った経験」 をもとに、 父の会計事務所でも働きながら、 主に以下の事業を行っている。 ・税務コンサルティング ・社会保険料コンサルティング ・ウェブ集客コンサルティング 趣味は、ピアノ、筋トレ、プログラミング、短眠。 ６歳年上の妻、小学生の娘、息子がいる。
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