こんにちは、節税会計士のタッキーです。
本日は「持続化給付金やコロナの影響で狙われやすくなる個人事業主の特徴５選！」
についてお話します。
この動画を見ている方の中には、
持続化給付金をもらったら税務調査がくるの？
コロナ禍で税務調査に狙われやすくなったりすることあるの？
など税務調査に不安になっている個人事業主の方も多いと思います。
この動画を見ると、
持続化給付金やコロナが税務調査に与える影響
を知ることができ、
このような環境下で、
狙われやすい個人事業主の特徴を知ることが出来ます。
まずどんな個人事業主が税務調査で狙われやすいかというと、
税務署から見て、怪しい！と感じるところが狙われやすいです。
【以前の動画紹介】
持続化給付金やコロナの影響について考えない場合、
どんな個人事業主が狙われやすいかはこちらの動画で紹介しています。
概要欄にリンクを貼っておきますので、
通常時の税務調査について詳しく知りたい方は、
こちらの動画を見てみて下さい。
この動画では
持続化給付金を受給したり、コロナ禍ということで
先程の動画でも紹介したポイントのうち、
通常時と異なるものや
特に注意すべきポイントに絞ってお話します。
このチャンネルではアニメーションで
ビジネスや税金に関する話をしています。
ビジネスや税金でちょっと得する情報を解説しているので、
ぜひチャンネル登録をよろしくおねがいします。
まず通常時ですが、売上が大きく変動したところは狙われやすいです。
そもそも税務署は税務調査で税金をとりたいので、
税金が取れる可能性が低いところには行きたくありません。
なので、売上が低すぎるところには、
あまり行きたくないという気持ちがあります。
また通常売上が増えれば利益も連動して増えます。
特に売上が大きく変動した場合だと利益も急増し、
支払わなければいけない税金も急増します。
このような状況になると多くの個人事業主の方は、
「節税をしたいな」という気持ちが出てきます。
今まではまじめに申告をしていても、
ちょっとくらいならいいかな、などと思ってしまいがちです。
もちろん、税務署はそんな心理はお見通しです。
特に売上が増えたのに利益が増えていない、
なんて状況だと疑いの目はかなり強くなります。
一方、コロナ禍では、
売上や利益が大きく変動があるのは当然です。
コロナ禍では多くの事業主が
売上や利益が急減しており、
それ自体は目立ちません。
またのちほどお話しますが、
コロナの影響により、
逆に売上や利益が伸びている業種もあります。
このように世の中全体で
売上や利益に急変動がある場合に大事なのは、
同業他社と比べて売上や利益がどう変動しているかです。
同業他社が儲かっていないのに自分だけ儲かっていたり、
逆に同業が儲かっているのに自分だけ利益が減っていると、
「何で？」と疑問に思われます。
次に納税者自身の特徴ではないですが、
タレコミにより税務調査で狙われる場合があります。
税務署にタレコミをする情報源として多いのが、
元妻がタレコミをしてくるというケースです。
そして元妻は事業の経理を担当していた、
そんなケースも多いです。
この場合もし不正をしていたとすると、
その不正の証拠も持ってタレコミをすることが可能です。
当然税務署としても確度の高いタレコミなので、
このような場合は狙われる可能性があがります。
次に元従業員のタレコミも多いです。
解雇の際に恨みなどを買っていると、
実際には不正などがなくても腹いせで
「あそこ脱税してるらしいですよ？」
なんてタレコミされたりすることもあります。
また、ライバル企業であったり、
取引先がタレコミをするケースもあります。
いずれのケースでもタレコミをされるのは、
誰かに恨まれたり、嫉妬されているケースが多いです。
不要な恨みを買わないように、
離婚や退職は出来るだけ円満に行い、
もし大きな利益が出たりしても、
それを露骨に口に出したりはしないようにしましょう（笑）
そしてコロナ禍では、
不要な恨みを買う人が通常時よりも増えます。
例えば持続化給付金を不正受給した場合、
それが誰かにバレたりすると、
税務署に通報されるリスクがあがります。
持続化給付金の不正受給の通報先は経済産業省ですが、
それをわかっていても営業妨害目的などで、
「あそこ脱税しています」
なんて嘘の通報をする人も中にはいたりします。
また自粛違反なども同じです。
自粛違反をして営業したりすると、
「自分たちは我慢しているのに、
なぜお前は自粛していないんだ。」
と考える人も多くなります。
その他にも、
協力金や一時支援金、月次支援金について
不正受給や違反があると、
余計な恨みをかってしまい、
ライバル企業だけでなく、一般の消費者も含めて
税務署などに通報されるリスクがあがります。
次に確定申告をしていないと狙われるケースがあります。
どこから見つかるの？と思いますよね。
ここでは、税務調査で狙われた
最近流行りの副業で儲けているサラリーマン（Aさん）のケースをお話します。
Aさんはネットでアフィリエイトという副業をしていました。
アフィリエイトとは、何か商品やサービスを紹介して、
その紹介料を得るビジネスのことです。
例えば楽天の商品を紹介したりする、
楽天アフィリエイトなどが有名です。
Aさんは最初はなかなか稼げなかったものの、
苦労のかいがあって、
ある年の副業収入がついに百万円をオーバーしました。
ただここで問題になったのは、
Aさんは副業の収入について、確定申告をしていなかったことです。
Aさんは後に税務調査を受けて、追徴課税をくらうことになります。
Aさんはなんで税務調査を受けることになったのでしょうか？
実は取引先の調査をしたときなどに、
確定申告をしていない人を一気に発見する方法があるのです。
例えば楽天アフィリエイトで儲かっているのに
確定申告をしていない人を見つけようとする場合は
楽天の調査をすれば全て発見することができます。
楽天が支払っている紹介料（アフィリエイト報酬）の
明細を確認すれば、誰にいくら払っているかを全て確認できます。
その他の副業、例えばメルカリ転売等でも、
同じような方法で無申告者をあぶり出すことができます。
副業で儲けた時は、確定申告を忘れないようにご注意下さい。
次にコロナ禍において、
無申告が発覚するケースについてお話します。
それはずばり、持続化給付金を受給した場合です。
持続化給付金の申請には条件があり、
過去の売上と比べてコロナにより
売上が減少していることが必要でした。
そして過去の売上を証明するために確定申告書が必要です。
ここで、
今まで確定申告が必要だったのにしていなかった事業主が
持続化給付金の申請のために、過去の確定申告を行った
という事例がたくさん生じています。
当然今まで確定申告を行っていなかったことは違反行為です。
無申告加算税や延滞税を過去の申告に関して支払う必要があります。
これらの過去の確定申告に関する
加算税や延滞税を過去の申告の際に入れ忘れている可能性があったり、
また持続化給付金をもらうために過去の確定申告を提出した人は、
今まで無申告でしたと自首しているのと同じで、
納税意識の低い事業主として認識されます。
場合によっては税務調査で、
持続化給付金で給付された金額以上の税金を支払うことになってしまう。
そんな会社や個人事業主もこれから出てくると思います。
次に税務調査では実は狙われやすい業種というものが
ある程度決まっていたりします。
国税庁は定期的に申告漏れが多い業種をまとめ、発表しています。
令和２年（２０２１年）１１月の国税庁の発表によると、
風俗・経営コンサル・キャバクラ・太陽光発電・システムエンジニア
が上位５業種となっており、
太陽光発電以外の４業種は、昨年も上位５業種に入っていました。
このように脱税や申告漏れが起きやすい業種は
ある程度決まってます。
そのような業種は税務調査で狙われやすいです。
先程は通常時に税務調査で狙われやすい業種についてお話しました。
今はコロナ禍という特殊な状況にあり、
多くの事業主の売上が減少するという通常時とは異なる状況です。
【一方】
一方このコロナの環境下で逆に売上を伸ばしている業界もあります。
分かりやすいところだと
皆が家にこもり外にでなくなったので
デリバリーやテイクアウト、運送業は伸びています。
またテレワーク関連の業界も売上が伸びていたりします。
在宅勤務する人が増え、
テレワークでウェブ会議をするとなると
マイクやイヤホンが必要になったり、
家で作業するための机や椅子なども必要になったりするので、
テレワーク関連の業界も売上が伸びています。
また家にいる時間が長くなると、
家の汚れなどが気になったりすることも多いようで、
工務店さんでリフォームの需要が増えている、という話も聞いています。
これらの業界以外の方はあまり実感が沸かない方もいるかと思いますが
「コロナ特需」なんて言葉があるくらいです。
【黒字は珍しい】
しかしやはり社会全体で見るとコロナ禍において売上を伸ばしたり、
黒字の業界というのは珍しいです。
ここで普段の税務調査の話に戻りますが、
税務調査で狙われやすいのは「売上の大きい業界や、利益（黒字）の大きい業界です」
そしてコロナ禍ではこれらの税務調査で狙われやすい黒字の業界は当然激減しており、売上は少なくなり、ほとんどの業界が赤字になっています。
【税務調査の対象を見つけるのが難しい】
どこも利益が少ない状況では
税務調査の対象として選ぶべきところもとても少なくなってしまい、
税務調査に行く相手を見つけるのもとても難しいです。
【コロナ特需は狙われやすい】
一方このような状況で、先程のコロナ特需で売上が増え、
黒字の業界はとても目立ちます。そのため税務調査で狙われる可能性が高いです。
また売上の規模が小さいとしても、
そもそも黒字の会社や個人事業主自体が普段と比べて少ないため、
黒字であるというだけでも税務調査の対象となってしまう
可能性があがってしまいます。
【反面調査】
そして税務調査には反面調査というものがあります。
【非協力的・不誠実・証拠不十分】
反面調査とは税務調査に入った時に
納税者が非協力的だったり、不誠実な対応をとったり、
証拠が十分に得られない場合などに、
納税者の取引先に対して調査を行うことです。
【取引先が調査されやすいと、自分も調査される可能性】
つまり取引先が税務調査の対象になりやすい特徴に当てはまっていると、
取引先に税務調査が来た結果、
自分自身にも調査が来る確率があがってしまうのです。
当然ここで怪しい取引などが見つかったりすると、
自分自身もさらに調査が行われることになります。
それでは本日のまとめです。
本日は持続化給付金の受給やコロナ禍において、
税務調査が入りやすい個人事業主の特徴についてお話しました。
まず通常時は売上や利益が大きく変動した場合、
税務調査に入られる可能性があがります。
しかしコロナ禍においては
売上や利益は大きく変動しているのが普通です。
そこで同業種の事業主と比較して、
同じような変動をしているのであれば問題ないですが、
異なる変動をしている場合は目立ちます。
次に外部や内部の通報・タレコミにより、
税務調査に発展する場合があります。
特にコロナ禍においては、
自粛違反や持続化給付金の受給などにより、
事業主以外の一般消費者の方も含めて
他人の恨みをかいやすい状況です。
このような状況では特に他人の恨みをかわないように、
注意して行動する必要があります。
無申告でも、取引先の情報などから
確定申告が必要なことはバレます。
特に持続化給付金の申請にあたり、
過去の確定申告を遅れて提出した場合、
それは今まで無申告であったことを
税務署に自首したのも同然です。
最悪の場合は今後、
受け取った給付金以上の税金を
支払うことになる可能性があります。
税務調査で申告漏れが発生しやすかったり、
申告漏れの金額が大きい業種はある程度決まっています。
夜の商売、コンサルタントなどは常に上位にいるため、
当然監視の目も厳しいです。
そして現在はコロナ特需といって、
コロナ禍だからこそ利益が出ている業種もあります。
このような業種は当然、
税務調査でも狙われやすくなります。
また税務調査には反面調査というものがあり、
持続化給付金を受給したり、コロナ禍において
税務調査で狙われやすい取引先がいる場合、
自分自身も税務調査で狙われやすくなります。
今回の動画は以上になります。
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今回も最後までご視聴頂き、ありがとうございました！
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公認会計士・税理士
節税会計士タッキー
大学在学中に公認会計士２次試験に合格。 BIG4と呼ばれる日本で最大手の監査法人に３年間勤務。 独立後はプログラミングを独学で勉強し、 ヤフー・アマゾン・楽天の商品の価格を比較する、 価格比較サイトを約１０年にわたり運営。 現在では 「会計士・税理士としての会計税務の知識」と 「価格比較サイトを立ち上げ、 個人事業主と法人の両方で事業を行った経験」 をもとに、 父の会計事務所でも働きながら、 主に以下の事業を行っている。 ・税務コンサルティング ・社会保険料コンサルティング ・ウェブ集客コンサルティング 趣味は、ピアノ、筋トレ、プログラミング、短眠。 ６歳年上の妻、小学生の娘、息子がいる。
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