こんにちは、節税会計士のタッキーです！
本日は
「持続化給付金第２弾！
月次支援金をもらう為の必要な書類、売上台帳の記入方法
について詳しく解説します。
２０２１年の４月末に、経済産業省から、
月次支援金の概要、正式には
「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の
影響緩和に係る月次支援金の概要について」
が発表されました。
名前だけ知っているけど
どんな書類が必要なの？と思っている方や、
特に、売上台帳ってどんなものを用意すれば良いの？
と疑問に思っている方も多いかと思います。
この動画を見ると、月次支援金の
「申請手続き・必要書類」について理解でき、
特に「売上台帳」はどのように用意すればよいか、
という点について理解することが出来ます。
月次支援金は持続化給付金に非常に似た制度です。
そのため、必要書類も持続化給付金と似ています。
しかし、悪用する事業者が続出したことから、
必要書類と申請手続きにいくつか大きな違いがあります。
また、
持続化給付金の申請のときに特に質問の多かった、
「売上台帳」についても解説を行い、
テンプレートも用意しました。
動画内でテンプレートについてもお話していますので、
ぜひ最後まで動画をご覧下さい。
このチャンネルではアニメーションで
ビジネスや税金に関する話をしています。
ビジネスや税金でちょっと得する情報を解説しているので、
ぜひチャンネル登録をよろしくおねがいします。
【4/30時点の情報】
２０２１年４月以降、
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による
時短要請に応じた飲食店の取引業者や
外出自粛の影響を受けた中小企業や個人事業主のために、
経済産業省から「月次支援金」の制度の新設が発表されました。
概要欄に経済産業省から発表された
PDFのリンクを貼っておきますので、
興味のある方はそちらをご覧下さい。
【HPリンク】
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の概要について
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/summary.pdf
【５月中旬に詳細発表予定】
現在この動画の台本を作成しているのが５月初旬なのですが、
経済産業省は現在質問を広く受け付けており、
５月中旬に制度の詳細が発表される予定です。
【６月以降開始予定】
そして６月の月初には申請規程と申請要領が発表され、
申請の受付が開始される予定になっています。
【変更の可能性あり】
今回お話した内容は今後変更される可能性もあります。
変更された場合は新しく動画を撮影して公開するか、
概要欄に追記を行う予定ですので、
今後の情報が気になる方はチャンネル登録して、
情報をお待ち下さい。
では早速「月次支援金」の制度の概要からお話します。
【飲食店の休業・時短営業、外出自粛の影響】
まず、給付対象となる事業主は
緊急事態措置又はまん延防止重点措置に伴う
飲食店の休業や時短営業、又は、
外出自粛等の影響を受けている必要があります。
【月間売上が５０％以上減少】
次に２０２１年の売上が２０２０年又は２０２１年と比較して、
５０％以上減少している場合に対象となります。
この判定は月ごとに行うことになるので、
４月は４月、５月は５月と月ごとに判定を行い、
５０％以上減少した月について、申請を行うことになります。
【法人：上限２０万円/月、個人：上限１０万円/月】
給付額の上限額は法人で１月あたり２０万円、
個人事業主で１月あたり１０万円です。
金額が少ないようにも見えてしまいますが、
【緊急事態宣言・まん延防止重点措置の延期・追加】
緊急事態宣言やまん延防止重点措置の
延期や追加が今後も考えられます。
実際に、東京・大阪・兵庫・京都の４都道府県に
発令された緊急事態宣言は
５月１１日だった期限が５月３１日までに延期され、
愛知県と福岡県が１２日から対象地域になります。
またまん延防止等重点措置についても、
期限が５月３１日まで延長されるとともに、
北海道・岐阜県・三重県が追加されます。
これにより、緊急事態宣言の対象は
「東京・大阪・兵庫・京都・愛知・福岡」の６都道府県に
まん延防止等重点措置の対象は
「北海道・埼玉・千葉・神奈川・岐阜・三重・愛媛・沖縄」
の８都道府県に拡大されます。
このように拡大延長が予想されるため、
一ヶ月の金額が少ないとしても無視することは出来ません。
【２０１９年又は２０２０年の基準月の売上ー２０２１年の対象月の売上】
給付額は、次の計算式で計算されます。
２０１９年又は２０２０年の基準月の売上ー２０２１年の対象月の売上。
【対象月 緊急事態宣言＋まん延防止、売上半減】
ここで対象月とは、
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち
その措置の影響を受けて、
２０１９年又は２０２０年の同月比で、
売上が５０％以上減少した２０２１年の月
のことです。
【基準月 ２０１９年又は２０２０年の同じ月の売上】
基準月とは、２０１９年又は２０２０年における、対象月と同じ月です。
例えば２０２１年の４月の売上高が
２０１９年の４月の売上高と比較して５０％以上減少している場合
２０１９年４月が基準月、２０２１年４月が対象月となります。
次に申請手続きについてお話していきます。
【事前確認が必要、登録確認期間との面談や書類確認】
まず持続化給付金の申請と大きく異なるのが、
申請手続きを行うために、
事前確認というものが必要になった点です。
これは不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、
事業を実施しているか、給付対象を理解しているか
などを事前に登録確認期間がチェックするという制度です。
この事前確認が必要になった背景は、
持続化給付金の申請にあたり、
不正受給が横行したことが背景にあります。
持続化給付金の不正受給については
この動画で詳しく解説しております。
概要欄にリンクを貼っておきますので、
興味のある方はそちらをご覧下さい。
【２回め以降は不要】
一度、月次支援金に関する事前確認を受けて受給すれば、
基本的には２回目以降の申請では事前確認は必要なくなります。
また一時支援金を受給していて、事前確認を既に受けている事業者は、
月次支援金の申請のために、改めて事前確認を受ける必要はない、
ということになっています。
【提出書類の簡略化】
初めて月次支援金を申請する場合は全ての提出書類の用意が必要となりますが、
２回め以降の申請では、基本的には対象月の売上台帳のみとなります。
ただし、既存の提出書類に修正や追加があった場合は、
修正後・追加の書類の提出が必要となります。
【証拠書類の保存】
詳細は５月中旬以降に発表の予定となっていますが、
月次支援金の申請にあたり、
「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響を
受けたことを示す証拠書類」
の保存が必要となっています。
こちらは詳細が発表され次第、
概要欄に追記するか、新しい動画を公開する予定です。
【特例措置あり】
また２０１９年や２０２０年に開業した事業者や、
個人事業主が法人成りした場合などについては、
特例が用意されることとなっており、
こちらも５月中旬以降に詳細が発表される予定です。
次に具体的な提出書類について説明していきます。
【確定申告書】
まず必要なのが２０１９年・２０２０年の確定申告書です。
基準月が含まれる期間の確定申告書が必要となります。
また経済産業省の４月末の発表にはありませんでしたが、
持続化給付金の申請のときと同じく、
紙で確定申告を行っている場合は収受印、
電子申告を行った場合は受領通知が必要になると考えられます。
【売上台帳】
次に売上台帳が必要となります。
売上台帳については、後ほど詳しく解説します。
【通帳】
次に振込先の通帳のコピーが必要になります。
ネットバンクを利用している場合は、
銀行名、支店名、口座番号、名義人などの情報が
確認できる画面の写しが必要になります。
【宣誓・同意書】
そして、虚偽申請でないことなどを確認する
宣誓・同意書を用意して、
【履歴事項全部証明書・本人確認書類】
法人の場合は履歴事項全部証明書、
個人事業主の場合は本人確認書類が必要になります。
本人確認書類は持続化給付金の場合は、
「免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、在留カード」
又は
「住民票とパスポートか健康保険証のいずれか」でしたので、
今回も月次支援金でも同様になると思います。
【証拠書類】
そして動画内で先程も少しお話しましたが、
提出までは要求されませんが、
「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響を
受けたことを示す証拠書類」
の保存が必要となっています。
では、売上台帳についてお話したいと思います。
売上台帳といっても様々な形式があり、
【売上台帳として認められているもの】
持続化給付金の申請のときも
フォーマットが指定されていたわけではなく
・市販の会計ソフトから出力したデータ
・手書きの帳簿
・エクセルなどで作成した売上データ
が認められていました。
また名称が「売上台帳」となっていることは要求されておらず、
例えば「売上帳」などの名称でも問題ありません。
【売上台帳として認められていないもの】
ただし、
・給与明細
・通帳の取引履歴
・領収書、レシートの束
・請求書の束
などは売上台帳とはならないので、
申請時にはご注意下さい。
ここから、売上台帳を会計ソフトから出力するのではなく、
自分で作るときのポイントについて、お話していきます。
テンプレートを作成し、概要欄にリンクを貼っておきました。
リンク先から資料の請求が出来ますので、
必要な方は請求してご利用下さい。
ここからはテンプレートをもとに解説します。
テンプレートには以下のような項目を含めています。
【会社名（事業者名、屋号）】
まず、法人の場合は会社名、
個人事業主の場合は事業者名や屋号を記載し、
【売上台帳と対象月】
売上台帳と記載した上で、
対象月を記載します。
次に、表の説明をしていきます。
この表には、売上があった日について、各項目を記入していきます。
【日付】
売上があった場合は、まず売上があった日付を記載します。
【商品・サービス名】
次に何の商品やサービスを販売したかわかるように、
商品やサービスの名称を記載します。
【取引先】
そして誰に売ったかがわかるように、
販売先の名称を記載します。
【金額】
そして日付、相手先毎に数量や単価を計算して、
一番右の欄に金額を記載します。
【合計】
そして１月（ひとつき）分の記入が完了したら、
表の一番最後の合計欄に、１月分の売上の合計金額を記載します。
ここの売上金額の合計は、
月次支援金の申請で使った月次の売上金額と
同額になるように注意して下さい。
持続化給付金の申請時には、
全く売上がない場合でも売上台帳の提出は必要でした。
もし１ヶ月全く売上がなかった場合は、
「当月は売上なし」などと先頭の行に記入するようにしましょう。
こちらの売上が全く無かった場合についても
テンプレートを作成し、概要欄にリンクを貼っておきました。
リンク先から資料の請求が出来ますので、必要な方はご利用下さい。
月次支援金に関する
今後の予定スケジュールですが、
【５月中旬、制度の詳細の発表】
５月中旬に月次支援金の制度の詳細が発表され
【６月月初、給付規程・申請要領の公表】
６月月初に給付規程、申請要領が公表される予定です。
【６月以降に事前確認・申請受付開始】
そしてまだ時期は検討中となっていますが、
６月以降に事前確認や、申請の受付が開始される予定です。
【問い合わせ先について】
月次支援金に関する問い合わせ先は、
電話窓口と、ウェブサイト上の質問フォームからの問い合わせ、
の２つの方法があります。
【電話番号】
【月次支援金に関する問い合わせ先】
・事務局電話相談窓口
TEL：0120-211-240
お電話の相談する場合は
申請者専用の事務局相談窓口があるので、
そちらにお電話下さい。
受付時間は朝８時半〜夜７時まで。
土日・祝日を含む全ての日に対応となっています。
【URL】
・質問フォームURL
https://emotion-tech.net/BDxkQaIV
また「給付対象」「手続き」「必要書類」等に関して、
ウェブサイト上から質問が出来るようになっています。
こちらは個別の返信はありませんが、
よくある質問についてはQ&Aを作成して公表するなど、
迅速かつ適正な給付に活用させて頂きますとのことです。
それでは本日のまとめです。
本日は月次支援金の必要書類と売上台帳についてお話しました。
今後変更がされる可能性がありますが、
月次支援金の申請にあたっては
【確定申告書】
確定申告書、
【売上台帳】
売上台帳、
【通帳】
通帳コピー、（ネットバンキングの場合は、画面コピー）
【宣誓・同意書】
宣誓・同意書
【履歴事項全部証明書・本人確認書類】
法人の場合は履歴事項全部証明書、
個人事業主の場合は本人確認書類
が必要になります。
また提出の必要はありませんが、
外出自粛等の影響を示すことができる、証拠の保管が必要になります。
次に売上台帳は会計ソフトから出力したデータでもOKですが、
自分で作成する場合は、まず表の上に、
【会社名（事業者名、屋号）】
法人の場合は会社名、
個人事業主の場合は事業者名や屋号を記載し、
【対象月】
対象月を記載します。
そして表の中には、
これからお話する項目を記載するようにします。
【日付】
売上があった日付
【商品・サービス名】
販売した商品・サービス名
【取引先】
販売を行った相手先
【金額】
その日に売り上げた金額
【その月の合計額】
そして表の最終行に、
対象の月の売上合計額を記載します。
まだ受付は始まっていませんが、
申請受付開始後にスムーズに申請できるように、
今から必要になりそうな書類の準備は
始めておきましょう。
今回の記事は以上になります。
役に立ったよ！面白かった！という方は、
ぜひ、メルマガにご登録下さい。
You tube動画も、ぜひ、いいね、コメント、チャンネル登録を
宜しくお願い致します。
最後まで見て頂き、ありがとうございました！
読了時間：約 23分
読了時間：約 22分
読了時間：約 20分
読了時間：約 21分
公認会計士・税理士
節税会計士タッキー
大学在学中に公認会計士２次試験に合格。 BIG4と呼ばれる日本で最大手の監査法人に３年間勤務。 独立後はプログラミングを独学で勉強し、 ヤフー・アマゾン・楽天の商品の価格を比較する、 価格比較サイトを約１０年にわたり運営。 現在では 「会計士・税理士としての会計税務の知識」と 「価格比較サイトを立ち上げ、 個人事業主と法人の両方で事業を行った経験」 をもとに、 父の会計事務所でも働きながら、 主に以下の事業を行っている。 ・税務コンサルティング ・社会保険料コンサルティング ・ウェブ集客コンサルティング 趣味は、ピアノ、筋トレ、プログラミング、短眠。 ６歳年上の妻、小学生の娘、息子がいる。
コメントフォーム