こんにちは！節税会計士のタッキーです！
本日は「会計士が暴露する、会計士の年収は？稼げる金額は〇〇万円」
についてお話したいと思います。
公認会計士試験、
受かるのが難しいってことは何となく知っているけど、
実際に受かった後ってどうなの？
難しい試験を突破する価値はあるの？
受かった後はどんな働き方があるの？
周りに実際に会計士がいたりしないと、
これらの疑問に対する答えってわかりませんよね。
この動画を見ると
「公認会計士になると年収いくら稼げるのか」
その答えが分かります。
最初にお話するのですが、公認会計士の年収は
他のお仕事の年収と大きく異なる点があります。
それは会計士の年収・給料は
他のお仕事と比べて
とても平等だというです！
何がどのように平等なのかは
これから動画内で説明していきます。
これから会計士を目指そうか悩んでいる方、
公認会計士の年収事情に興味がある方は
ぜひ最後までご覧ください。
まず公認会計士試験に受かった後ですが、
多くの人は監査法人というところに就職します。
監査法人とは公認会計士が集まって、
会計士の資格を持っていないと出来ない、
監査というお仕事を主に行っている法人です。
監査法人にはBIG4と呼ばれる、
大手監査法人から中小の監査法人まであります。
しかし、大手だからといって特別に給料が高くなったり、
中小だから給料がかなり低くなるといったことは
あまりありません。
逆に人を集めるために、
一部の中小監査法人は大手よりも
少し給料が高かったりするくらいです。
また昇進や昇給の仕方もとても似ています。
なので大手・中小の区別をせずに、
監査法人に就職した場合の給料について、
まずは説明します
監査法人での地位と給料は、
これから説明する図のような感じです。
| パートナー | １５００万円〜 |
| シニア
マネージャー |
１２００万円～ |
| マネージャー | ８００万円～ |
| シニア
スタッフ |
６５０万円～ |
| スタッフ | ５００万円～ |
監査法人に就職すると、まずはスタッフという職階から始まります。
合格した年により多少異なりますが、初任給は
だいたい３０万円〜３５万円くらいになります。
今は３０万円くらいが多いようです。
これに残業代＋ボーナスが加わり、
年収５００万円くらいからのスタートになります。
ちなみに私の場合は２０００年代半ばに、
先程お話したBIG４と呼ばれる監査法人の１つに就職しました。
当時は初任給３３万円からのスタートだったので、
現在に比べると初任給は少し多かったです。
また働き方改革などが叫ばれる前だったため
繁忙期の労働時間はかなり長く、また残業代はすべて支給されました。
そのため初年度からでも６００万円を超える人などは普通にいました。
ただ繁忙期は残業時間が１００時間を超えるのは当たり前、
ひどい人だと２００時間を超えている人もいたりしました。
そして
・残業をした時には残業食事代
・出張をした時には出張手当
なども出たりしたので
僕自身も忙しかった月は
初年度でも７０〜８０万円程度もらう月がありました。
繁忙期でなくてもそれなりに忙しかったため、
研修がおわって現場に出てからは、
手取りが４０万円を切る月は、
３ヶ月前後しかありませんでした。
このスタッフの期間は
昔も今も変わらずどこの監査法人でも
４年前後です。
スタッフの次の職位は
シニアスタッフになります。
ちょうどこの段階になると終了考査が終わり、
晴れて公認会計士になるため、
職位もお給料もあがります。
ここで終了考査って何というお話なのですが、
実は公認会計士試験に受かっただけでは、
公認会計士にはなれません。
公認会計士試験に受かった人の身分は
「公認会計士試験合格者」であって
「公認会計士」ではありません。
公認会計士試験に合格した後に
１「実務経験（２年間）」
２「補修所での座学（約３年間）」
３「終了考査の合格」
以上３点をクリアした後に
会計士協会に公認会計士として登録して
晴れて公認会計士と名乗ることが出来ます。
シニアスタッフの年収は
６５０万円くらいからです。
今は働き方改革で残業時間が少なくなっていますが、
昔はシニアスタッフの残業時間はかなり長かったです。
そのため、
シニアスタッフで年収１０００万円に到達している人は、
珍しくはありませんでした。
現在は働き方改革の影響でシニアスタッフを含めた
スタッフの残業時間は減少傾向にあります。
なのでシニアスタッフで年収１０００万円になる人は、
昔と比べてかなり減っています。
シニアスタッフの期間も４年前後です。
シニアスタッフの次はマネージャーになります。
マネージャーになると管理職という扱いになり、
残業代がでなくなります。
マネージャーは８００万円くらいからのスタートです。
昔はマネージャーにあがる直前のシニアスタッフは、
年収１０００万円を当たり前のように超えていました。
マネージャーにあがると年収が下がる、
という逆転減少が起きていたのです。
そのため、マネージャーに昇進するタイミングで
退職する人がかなり多かったです。
実際僕もこのタイミングで同期との飲み会があったのですが、
監査法人に残っている人は半分もいませんでした。
マネージャーも４年程度経験すると、
次はシニアマネージャーになります。
シニアマネージャーは
年収１２００万円くらいからのスタートです。
そしてシニアマネージャーの次は
ついにパートナーです。
年収はだいたい１５００万円からとなっています。
ここからは監査法人の経営陣の一員になります。
役職が付くと年収は数千万円にもなってきます。
ここで、
監査法人の年収の話しはよく出るのですが、
退職金の話しはあまり出ていないので
退職金についてお話したいと思います。
監査法人は退職金が安いと言われています。
具体的には、パートナーの直前で退職しても
数百万円で１０００万円には届きません。
ちなみに僕は３年で退職したので、
退職金は雀の涙ていどでした。。。
しかし、パートナーになると話しが変わります。
一気に桁が変わり、１億円を超えてきます。
監査法人の年収の話しはよく出るのですが、
退職金の話しは出てこなかったのでお話しました。
ここまで監査法人での給料についてお話しましたが、
監査法人は他の大企業と比べて大きく異なる点があります。
最初に会計士の年収・給料は
他のお仕事と比べてとても平等
とお話しました。
ここから、会計士の何が平等なのか、
お伝えしていきます。
普通の会社では１年に一度査定が行われ、
昇進するかしないかがここで判断されます。
ここで昇進する人が出たり、
昇進しない人が出たり、
同期でも差が出てくるのが、
普通の会社では当たり前ですよね？
しかし監査法人はものすごい横並びで昇進します。
スタッフのうちは
J1、J2、J3、
シニアスタッフは
S1、S2、S3
と１年に１つずつ昇進していきます。
ここで僕の同期は同じ部署に配属された人だけで、
１００人以上いたのですが、
S3まであがる間に同じ年次をやり直しになったことがある人は、
１人か２人といったレベルです。
つまりマネージャーになる前の段階では、
ほぼ誰も落ちこぼれることなく昇進していきます。
マネージャー以降になると、
空席がないと昇進できないなどありますが、
同期の中で特別目立った成績を残したりしなくても、
ある程度までは昇進・昇給が保証されている状態
といっていいと思います。
具体的には１０年程度勤めれば
だいたい年収１０００万円程度になっている
可能性が高いです。
他にも大手企業に勤めたり、
金融・コンサルなどの外資で働くなどで
年収１０００万円を超えることは出来ますが
大手企業では同期の競争に勝ち抜く必要があります、
外資はそもそも成績が残せなければ次の契約はありません。
同期の中で特に競争など意識しなくてもよい、
首に怯える必要もない、
そんな環境で
年収１０００万円に手が届くのは
僕はけっこう恵まれている環境だと思います。
公認会計士の資格とよく一緒に語られる資格に
税理士があります。
どちらも会計に関する専門知識が必要とされます。
会計士には監査法人があるように、
税理士には税理士法人というものがあります。
また税理士の場合は税理士法人ではなく、
小さな会計事務所で修行する場合もあります。
税理士法人や税理士事務所は通常の会社と同じく、
基本的には中小だと給与は低く、
大手になるほど年収はあがります。
しかし監査法人の場合はどこの監査法人に就職するかで
初年度の収入差が生じることはほとんどありません。
そして年収１０００万円程度までは、
ほぼ誰でも自動でエスカレーターで昇給していきます。
通常の企業では、高校卒・大学卒・大学院卒など
最終学歴によって初任給が異なるのが普通だと思います。
２０１７年の賃金構造基本統計調査によると、
高卒で１６万、院卒で２３万円と約７万円の差があります。
しかし、監査法人は誰であろうと
１年目の初任給は一律で決まっています。
世界経済フォーラムが公表した
ジェンダーギャップ指数２０１８では
日本の総合順位は１４９カ国のなかで１１０位でした。
そして賃金に関してはG７と呼ばれる主要先進国の中では、
最下位でした。
男女間で賃金格差が生じている主な要因としては
・重要な仕事が任されにくいこと。
・出産後の復帰が難しいこと
・復帰できても給与が下がること
などが要因としてあげられます。
しかし監査法人ではこれらのことを理由に、
女性が昇進しづらい、昇給しにくい
といったことはほとんど感じられませんでした。
監査法人で会計士として働いている女性の同僚も、
「監査法人は女性が働きやすい」といっていましたし、
出産後も復帰して管理職で働いている女性もいました。
また逆に子育て中で忙しいからあまり働けないといった人は、
パートタイマーという形で働いている人もいました。
パートタイマーといっても
日給５万円以上もらっている人もいたりするので、
働きすぎると正社員よりも月収が高くなったりします（笑）
監査法人をやめた場合、色々な道があります。
・一般の会社に経理の責任者として転職する人
・稼ぎたいから外資系の金融やコンサルに転職する人
また会計士の資格を持っていれば
税理士の登録をすることもできるので、
・税理士の登録を行って会計事務所を設立する
そんな道もあります。
これらの道を選んだ場合の収入は人それぞれです。
最悪０円から、上は年収１億円を超える人もいるようです。
ただ会計士の試験勉強で学んだ知識や監査法人で得た経験は、
どこでも役立たせることができます。
また独立はリスクがあるとしても、
独立しつつも監査法人でパートタイムで働いている人もいましたし、
独立を一度諦めて、監査法人に出戻りでかえってきている人もいました。
それを考えると監査法人は
次に何かに挑戦しやすい環境とも言えると思います。
安定して収入を得たい人は
監査法人に入って勤め続ければ、
安定して年１０００万円程度の収入は得られる。
リスクをとって稼ぎたい人も
会計士の資格を活かすこともできるし
失敗したときの保険としても使えるので
チャレンジがしやすい。
そんな資格が公認会計士の資格だと思っています。
「年収１０００万円」
会計士は合格後にBIG4と呼ばれる
４大監査法人に入る人が多いです。
その場合年収としては、
初年度に５００万円程度からスタートし
特に問題がなければ１０年程度で、
年収１０００万円には到達しているはずです。
「転職・独立後は人によりけり」
監査法人から転職や独立する場合は人によりけりで、
数百万円から数千万円、なかには億を超える年収の人もいます。
「会計士は保険にもなる」
先程述べたように会計士は
何かにチャレンジして失敗した時のために
保険として使うことだって可能です。
会計士の資格を持っている人は失敗した時のリスクが、
何の資格も持っていない人と比べて低いです。
やりたいことがある方は
ぜひチャレンジしてほしいと思っています。
そして会計士は年収面において、
とても平等だとお話しました。
「昇進・昇格が平等」
まず年収１０００万円程度までは
昇進昇格は差がつきにくいです。
「大手・中小の差が少ない」
次に通常の会社と異なり、
大手の監査法人に入っても中小の監査法人に入っても
給料に大きな差は生じにくいです。
「学歴差別がない」
また、会計士試験には受験資格がないので、
大学を卒業していなくても、会計士を目指すことが出来ます。
そして、中卒・高卒・大卒などにより
給料に差が生じることはありません。
「男女間で差別がない」
最後に、男女間での差別が全くと言っていいほどありません。
女性でもバリバリ働くことが出来ます。
逆に子育てを優先したいけど仕事もしたい方も、
パートタイマーという形で働きやすいのが会計士です。
バリバリ働きたい女性も、
子育てと仕事のバランスを重視したい女性も、
会計士を目指すことのメリットは大きいと思います。
それでは今日のお話は以上となります。
本日も最後までご視聴頂きありがとうございました！
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公認会計士・税理士
節税会計士タッキー
大学在学中に公認会計士２次試験に合格。 BIG4と呼ばれる日本で最大手の監査法人に３年間勤務。 独立後はプログラミングを独学で勉強し、 ヤフー・アマゾン・楽天の商品の価格を比較する、 価格比較サイトを約１０年にわたり運営。 現在では 「会計士・税理士としての会計税務の知識」と 「価格比較サイトを立ち上げ、 個人事業主と法人の両方で事業を行った経験」 をもとに、 父の会計事務所でも働きながら、 主に以下の事業を行っている。 ・税務コンサルティング ・社会保険料コンサルティング ・ウェブ集客コンサルティング 趣味は、ピアノ、筋トレ、プログラミング、短眠。 ６歳年上の妻、小学生の娘、息子がいる。
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