こんにちは、節税会計士のタッキーです。
今日は
「NISA・IDECOをするメリットについて」
についてお話します。
NISAやiDeCoって聞いたことあるけど、良くわからない。
制度は知っているけど、具体的にどんなメリットがあるのか分からない。
そんな方も多いと思います。
この動画を見ると
NISAやiDeCoの制度の概要を知ることが出来て、
それぞれどんなメリット・デメリットがあるのか？
について知ることができます。
はじめに結論ですが、
NISAやiDeCoのメリットを理解するためには、
「本質の理解や、制度の裏を知ること」が重要です。
どちらも税制で優遇されているという共通点があり、
NISAとiDeCoをごっちゃにしてしまっている人もいます。
しかし制度の設立目的が異なることから、
それぞれ大きく異なる部分もあります。
国家は税金で国民をコントロールし、
意図すべき目的を達成しようとします。
それぞれの制度の目的を理解すれば制度をより正しく、
効率的に利用することも出来ます。
この動画では制度の概要だけでなく、
制度の設立趣旨や背景までお伝えしていきますので、
ぜひ最後まで見て、NISAやiDeCoを上手に利用してほしいと思っています。
まず先程まで「NISA」と一言で紹介していましたが、
NISAには実際には
「NISAとつみたてNISA」の二種類があります。
NISAを利用する場合には、
NISAとつみたてNISA、どちらを利用するか選ぶ必要があり、
両方を併用することは出来ません。
ここからは、
NISA、つみたてNISA、iDeCoの３種類に分けて、
それぞれ見ていきます。
まずは制度の概要を図で簡単に見ていきましょう。
簡単に説明すると、NISA、つみたてNISAとiDeCoのいずれも
税金の優遇がある投資制度ですが、
優遇の内容や、投資期間、掛金や投資対象、
引き出しの制限、などの点において異なります。
まずiDeCoの運用期間は基本的には60歳までです。
NISAの運用期間は5年間で、手続きをすることで10年まで伸ばすことが出来ます。
つみたてNISAの運用期間は20年間です。
次に掛け金の上限ですが、
iDeCoは年額１４万４千円から８１万６千円で、
この金額は職業により異なります。
NISAの掛け金上限は年間１２０万円で
５年間で最大６００万円までです。
最後につみたてNISAの掛け金の上限は年間で４０万円、
２０年間で最大で８００万円まで。となっています。
次にどんな商品に投資できるかですが、
NISAは、
投資信託や、国内・国外の上場株式等です。
つみたてNISAの投資先は、
一定の条件を満たして金融庁に届け出が行われた、
投資信託のみとなっています。
最後にiDeCoは投資信託・定期預金・保険などです。
NISAやつみたてNISAと異なり、
定期預金などの安全資産も投資先になっているのが
大きな違いといえます。
次に税金の優遇についてですが、
NISAとつみたてNISAは、
「投資の運用で増えた利益が非課税になる」
という税制上の優遇があります。
これに対してiDeCoは
「運用で増えた利益が非課税になる」
だけではありません。
仮に運用で利益がでなかったとしても、
「投資した金額」そのものが、所得控除となり
所得税・住民税を減額する効果があります。
さらに、受け取る時にも大きな税制上の優遇制度があります。
ただしNISAやつみたてNISAはいつでも引き出しできるのに対し、
iDeCoは原則60歳まで引き出しは出来ません。
通常投資の利益である売却益や配当金については、
20.315%の税金がかかります。
例えば１００万円投資して
配当金を５万円受け取り、
１０５万円で売却して５万円の売却益が出たとします。
この場合投資での利益は
配当金５万円と売却益５万円の合計１０万円です。
ここに20.315%の税率をかけて、20,315円が税金となるため、
手取りは10万円から20,315円を差し引いた、79,685円となります。
しかし、NISAや、つみたてNISA、iDeCoでは、
上限額までの投資で得た利益は非課税となります。
つまり利益10万円がまるまる手元に残ることになります。
さらにiDeCoにはNISAやつみたてNISAにはない税制上の優遇があります。
それは所得控除です。
通常投資を行ったとしても、
資産を現金で持っているか株式などで持っているか
の違いだけなので、値上がりや値下がりがなければ、
儲かった、損をしたという話しにはなりません。
しかしiDeCoは投資をした金額そのものについて、
税金計算上は所得が減ったものとして計算して良い
というルールになっています。
例えば所得税率が２３％、住民税率１０％の個人事業主が
年間で５０万円をiDeCoで投資した場合
５０万円×（２３％＋１０％）＝165,000円
の節税効果が毎年発生することになります。
そしてこのように支払い時に節税効果があるものは、
受取時に課税されるのが通常です。
ですがiDeCoは受取時に
一括で受け取る場合は退職所得として計算し、
年金形式で受け取る場合は、雑所得として計算されます。
退職所得は退職所得控除や計算方法により、
他の所得より税金が優遇されています。
また年金形式で受け取る場合も
・６５歳以上で公的年金等の収入が１１０万円以下なら課税されない
・公的年金等の収入金額が４００万円以下で、その他の収入が２０万円以下なら確定申告が原則不要
などのように、受取時にも税金の負担が軽減されるようになっています。
ではなぜこのような税制上の優遇があるのでしょうか？
NISAやiDeCoの制度はなぜ創立されたのでしょうか？
iDeCoとNISAはそもそも制度の設立目的が異なります。
まずはiDeCoから見ていきましょう。
現在日本は少子高齢化が進んでいます。
年金がもらえる年齢は少しずつ遅くなり、
もらえる金額は、だんだんと減少しています。
2019年に話題になった老後2000万円問題。
公的な年金だけでは老後資金がまかないきれなくなるので、
個人でも老後資金の準備をしてほしい。
これが国の気持ちであり、
iDeCoの制度が作られた趣旨です。
そのためNISAと異なり
・60歳になるまで原則引き出し不可
・定期預金や保険もOK
・受取時にも大きな税制優遇あり
となっています。
一方、NISAは老後資金を個人で用意してもらうのが目的ではありません。
個人にもっと投資に積極的になってもらうのが狙いです。
「景気循環」
金融経済ナビ：https://kinyu-navi.jp/learning/kouza4/kouza4-2/index11.html
日本は他国と比べて家計の資産のうち現預金の比率が高く投資比率が低いです。
経済成長を続けているアメリカと比較してみます。
日本は現預金が５０％を超えていて、株式等と投資信託を合計しても
投資はわずか１３％です。
一方アメリカは株式等と投資信託を合計すると、
なんと４５％にもなります。
アメリカほどにならなくても
日本の家計資産の現預金のうち１０％でも株式などの投資に向かい
その結果株価が上昇すれば、
個人の資産も増えて消費も行いやすくなります。
結果、日本の経済は成長しやすくなります。
SBI証券：https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?OutSide=on&_ControlID=WPLETmgR001Control&_PageID=WPLETmgR001Mdtl20&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&_ActionID=DefaultAID&getFlg=on&burl=search_market&cat1=market&cat2=report&dir=report&file=market_report_dom_fukunokami_150515.html
また日本株式市場における売買代金のうち、
海外投資家の比率は６〜７割を占めています。
海外投資家の存在感がかなり大きいため、
株価の動向も海外投資家の思惑や動きに大きく左右されてしまいます。
一方、日本国内の個人の売買シェアは２割ほどです。
国防や株価の安定成長などの観点からは、
この国内の個人投資家が成長して存在感を増してくれることが
望ましいです。
オリックス銀行資料
（https://www.orixbank.co.jp/personal/investment/learn/column/special/20201027_5.html）
それでは本日のまとめです。
本日はNISA・iDeCoをするメリットについてお話しました。
具体的にはNISAもiDeCoも利用すると、
税金が安くなるメリットがあります。
ただし、iDeCoは投資そのものが目的ではなく。
老後資金の積立を個人にしてもらいたいというのが趣旨です。
そのため、NISAと比べて次の点で大きな違いがあります。
・６０歳になるまで引き出しを行うことが出来ない。
・株式等だけでなく、定期預金なども対象になる。
これらのメリット・デメリットを聞いて
NISA・iDeCoに興味を持ったら、
まずは口座開設だけでも手続きをすることをオススメします。
本日も最後までご視聴頂きありがとうございました！
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公認会計士・税理士
節税会計士タッキー
大学在学中に公認会計士２次試験に合格。 BIG4と呼ばれる日本で最大手の監査法人に３年間勤務。 独立後はプログラミングを独学で勉強し、 ヤフー・アマゾン・楽天の商品の価格を比較する、 価格比較サイトを約１０年にわたり運営。 現在では 「会計士・税理士としての会計税務の知識」と 「価格比較サイトを立ち上げ、 個人事業主と法人の両方で事業を行った経験」 をもとに、 父の会計事務所でも働きながら、 主に以下の事業を行っている。 ・税務コンサルティング ・社会保険料コンサルティング ・ウェブ集客コンサルティング 趣味は、ピアノ、筋トレ、プログラミング、短眠。 ６歳年上の妻、小学生の娘、息子がいる。
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