節税

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※この投稿は２０２０年１１月８日にメルマガで配信した内容を投稿したものです。

 

「節税に興味はありますか？」

と聞かれて興味がない方は、
ほとんどいないと思います。

 

しかしこの節税策の効果
分類すると２種類に分けられるんです。

 

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【１】税金の支払い金額を減らす

 

これはイメージしやすいと思います。

節税策を実行することにより、
１００万円の税金が９０万円に減る。

このようなものです。

 

【２】税金の支払い時期を先送りするもの

 

節税策を実行することにより、
１００万円の税金が９０万円に減ります。

 

ただ、確かに今年は税金の支払額が
１０万円減ったものの、
来年移行にその１０万円の支払いが生じるものです。

 

保険とかが分かりやすい例ですね。

 

保険料を支払っている期間は税金が減りますが、
将来保険金が戻って来た時に税金の支払いが生じることになります。

 

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ここで
【２】の税金の支払いの先送りについて、

 

「結局払う税金の額は同じだから意味がないのでは？」

 

と思われることもあるかもしれませんが、
そんなことはありません。

 

色々な理由があるのですが、
理由の一つに法人税が減少傾向にあること
があげられます。

 

今日本のニュースでは、

「増税、社会保険料負担の増加・・・」

などがよく報じられています。

 

２０１９年の１０月から消費税が
１０％にあがりました。

 

個人の所得を計算するルールも毎年変更され、
実質的な所得税は毎年上がっています。

 

社会保険料の負担率も、毎年上がり続けています。

 

こんな中、減少傾向にある税金があると
ご存知でしたか？

 

そうです。

「法人税」

 

法人税は、世界的にも
減少する流れになっています。

 

どの国も自国へ企業を誘致し、

 

・経済の発展
・雇用の促進
・税収の確保

 

などにつなげたいと考えています。

 

他国と比べて法人税が高いと
企業を誘致することが難しくなるので、

法人税は下げざるを得ないのです。

 

日本では平成元年の基本税率は４０％で、
中小企業の法人の軽減税率は２９％でした。

 

しかし平成の３０年間の間に、
実に７回もの減税が行われ、
法人税率は大きく減少しました。

 

ただ、７回の減税を行っても、
世界各国の税率と比較すると、
まだまだ海外の企業からみた場合に、
魅力的な水準とは言えません。

 

そのため、

 

今後も減少傾向は続くと予想されます。

 

ここで、さきほどの
「法人税の支払いの先送りは意味がないのでは？」

のお話につながってくるのです。

 

将来に渡って
法人税が減少していくのであれば、

税金の支払いも
できる限り遅くしたいですよね（笑）

 

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【編集後記】

 

昨日はメルマガの
クリック調査（アンケート）への
ご協力ありがとうございました＾＾

 

アンケート内容は
メルマガを

 

「スマホで見ていますか？」
「パソコンで見ていますか？」

 

というものでした。

 

ご協力頂いた方には
クリック測定（アンケート）の結果を
個別にメールで送っていますので、
ご確認下さい＾＾

 

【編集後記の編集後記】

 

息子が小学校１年生なのですが、
今年は支援級に通っていました。

 

※言語の発達が遅かったです。

今月、学校の先生と面談があるのですが、
２年生は通常級と支援級、どちらを希望するか、
悩んでいます＾＾；

 

本人がせっかく持ち始めた自信を失わせたくない。

 

ただ、算数などは通常の１年生と同じか、
あるいは平均以上にできるようになってきている。

 

通常級と支援級どちらの方が息子にとって
幸せにつながるのだろう。

 

昨日の夜は、
妻とそのことについて話していました。

 

妻も言っていたのですが、
本当に悩みます＾＾；

 

【編集後記の編集後記の編集後記】

 

自分が運営している
ピアノのYou Tubeチャンネルですが、
コメントが入りました＾＾

 

→

 

「聞いてるだけでメシ３杯食える」

こんなコメント、嬉しすぎます＾＾♪

 

このメールへの感想・ご要望・ご質問はこのメールにご返信下さい。
（税金の個別のご質問については、こちらからは基本的にはお応えできかねますのでご了承ください。）

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