※この投稿は2020年6月17日にメルマガで配信した内容です。
今日はポストコロナで生き残るために、
やらないといけない対策である、
会社にお金を残す方法と、
社会保険料の削減についてのお話です。
まず、会社のお金を増やすためには、
しっかりと売上をあげて、利益を残す必要があります。
しかし、利益を残すことができても、
何も対策をしていないと税金や
社会保険料でかなりお金を取られてしまいます。
例えば対策なしに役員報酬だけで
法人から個人に資金を移動すると、
多額の税金や社会保険料がかかってしまいます。
節税についてはしっかりと勉強されている
社長も多いです。
出来るだけ経費に算入出来るように、
考え方や証拠の残し方を学んだり、
さらに進んでいる社長さんだと、
旅費規定や住宅規定などを使い、
法人から個人に出来るだけ
税金がかからずに資金を移動する方法
を学んでいたりします。
しかし社会保険料はどうでしょうか?
特に対策をせずに、
支払わないといけないものとして、
諦めて支払い続けていないでしょうか?
多くの中小企業にとって
「社会保険料は、税金以上に注意が必要」
といっても過言ではありません。
例えば、
法人税は会社の業績が悪化すれば、
支払う金額も当然に減ります。
それに対して社会保険料は、
赤字になっても負担額は変わりません。
また社会保険は取られる金額も大きく、
会社負担と本人負担をあわせて、
約30%が社会保険料として徴収されます。
法人税等の実効税率は、
法人の利益が2000万残っていたとしても、
30%には届きません。
所得税も控除があるため、
実は年収が2000万円であったとしても、
実効税率は30%に届きません。
しかし、社会保険料は
年収がいくらであったとしても、
約30%がきっちり徴収されます。
さらに言うと、
社会保険は払えば払うほど損をする、
そんな仕組みになっています。
社会保険料の支払いは大きく、
【健康保険と厚生年金】の2つがあります。
健康保険に関しては、
支払う額がどれだけ増えたとしても、
給付内容は変わりません。
それどころか、高額療養費に関しては、
年収の高い人ほど自己負担が増えて損をします。
厚生年金の部分に関してはどうでしょうか?
支払う額が増えると、
もらえる年金が増えてお得だと思いますか?
現在の年金制度で計算してみます。
仮に
「10年間、月収が10万円増えた場合」
を考えてみます。
この場合
・【社会保険料の増加額】は
10万円×120ヶ月×29.96%=3,595,200円
となります。
一方、
・【将来受け取れる年金額の増加額(年額)】は
10万円×120ヶ月×5.481/1000 = 65,772円
となります。
多めに支払った社会保険料
を回収しようとすると、
54年と少しかかることになります。
年金を65歳から受給するとした場合、
【119才】まで生きることができないと、
支払った分を回収することはできません。
もし120歳まで生きることができれば、
6万円だけ得をすることができます。
しかも、この計算は
「現在の制度がそのまま維持できること」
を前提としています。
日本の年金制度は賦課方式です。
賦課方式のイメージとしては、
働き盛りの現役世代から、
年金受給世代への仕送りに近いです。
自分が支払った社会保険料が積立てられ、
将来返ってくるといったものではありません。
日本の少子高齢化は進み続けています。
自分が年金を受け取れるとき、
その時の若者が支払う保険料だけで、
今と同じように年金がもらえると思いますか?
実際に厚生年金の受給開始年齢は、
徐々に引き上げられています。
以前は誰でも60歳から
年金の受給が可能でした。
しかし、今は
男性なら昭和36年4月2日生まれ、
女性なら昭和41年4月2日生まれ、
それ以降に生まれた人は、
65歳にならないと年金を受け取れません。
あなたが65歳になったとき、
同じように年金を受取れるでしょうか?
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どんな結果になるのか楽しみです^^
公認会計士・税理士
節税会計士タッキー
大学在学中に公認会計士2次試験に合格。 BIG4と呼ばれる日本で最大手の監査法人に3年間勤務。 独立後はプログラミングを独学で勉強し、 ヤフー・アマゾン・楽天の商品の価格を比較する、 価格比較サイトを約10年にわたり運営。 現在では 「会計士・税理士としての会計税務の知識」と 「価格比較サイトを立ち上げ、 個人事業主と法人の両方で事業を行った経験」 をもとに、 父の会計事務所でも働きながら、 主に以下の事業を行っている。 ・税務コンサルティング ・社会保険料コンサルティング ・ウェブ集客コンサルティング 趣味は、ピアノ、筋トレ、プログラミング、短眠。 6歳年上の妻、小学生の娘、息子がいる。
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