※この投稿は2021年2月25日にメルマガで配信した内容です。
今日は法人なら導入必須、
個人事業主の方でも、
このために法人化を検討しても良い。
というレベルの節税策を3つお伝えします。
【①社宅規定】
規定を作ることにより、
家賃を経費にすることが出来ます。
何も考えずに家賃の半分を経費にしている
という人もけっこう多いのですが、
実はもっと経費に落とすことが出来ます。
【②出張旅費規程】
旅費規定を作成し、
旅費規定どおりに
日々の出張を運用することで、
日当を支給することが出来ます。
この日当には税金がかからないのが、
出張旅費規程の強みです。
さらに①と②の節税策は、
実質無税でお金を個人に移動できるので、
移転できた分だけ給料を減額することにより、
社会保険料の削減につながったりもします。
【③退職金規定】
退職金は税金の計算において、
通常の給料よりも圧倒的に優遇されています。
まず退職所得控除というものがあり、
長く勤務していれば、かなりの金額が
退職所得から減額されます。
次にその金額を半分にします。
税率が半分になるのと一緒なので、
このインパクトはかなり大きいです。
①〜③の節税方法を導入する際は
規定の整備と運用が必須です。
しっかりとしていないと
税務調査時に問題になってしまいます。
なので導入の際は、
規定の整備と運用に気をつけて、
導入してくださいね^^
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【編集後記】
毎日続いた今月の監査も
やっと終わりに近づいてきました。
・早朝は0時に起きて事務所で雑務
(メルマガ作成とか)
・日中はクライアントに行って監査
・夜は家に帰って相続税の申告書作成
今月はよく頑張った〜。
自分を褒めてあげたいですw
公認会計士・税理士
節税会計士タッキー
大学在学中に公認会計士2次試験に合格。 BIG4と呼ばれる日本で最大手の監査法人に3年間勤務。 独立後はプログラミングを独学で勉強し、 ヤフー・アマゾン・楽天の商品の価格を比較する、 価格比較サイトを約10年にわたり運営。 現在では 「会計士・税理士としての会計税務の知識」と 「価格比較サイトを立ち上げ、 個人事業主と法人の両方で事業を行った経験」 をもとに、 父の会計事務所でも働きながら、 主に以下の事業を行っている。 ・税務コンサルティング ・社会保険料コンサルティング ・ウェブ集客コンサルティング 趣味は、ピアノ、筋トレ、プログラミング、短眠。 6歳年上の妻、小学生の娘、息子がいる。
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