節税

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※この投稿は２０２１年２月１２日にメルマガで配信した内容です。

 

今日は

【必見！】無申告で税務調査に狙われやすい人・会社

 

についてお話したいと思います。

 

税務署の調査力はとても高いです。

 

銀行等の金融機関に赴いて、

そこでの取引記録を調べる、

専門の人員がいたり、

 

反面調査といって、

調査対象の取引相手を調べることにより、

調査対象の売上などを調べる、

 

といったことが出来てしまいます。

 

しかしいくら調査能力が高いといっても、

申告をしていない個人について

 

・どこの誰が

・どれくらいの収入があるか

 

を調べるのはとても難しい作業です。

 

でも、このコロナ禍において、

無申告者を簡単に発見できる

そんな方法があるんです。

 

それは、持続化給付金の申請のために、

今までしていなかった確定申告について、

１年分だけ過去の確定申告をした人です。

 

このような人はある意味、

 

「今まで確定申告をしていなかった

所得がありました。」

 

と税務署に対して自白してしまった。

といってもいい状態です。

 

当然税務署は疑いの目を持ち、

税務調査に来る確率も、

跳ね上がっているでしょう。

 

このような方のところに

税務調査がくると、

 

過去５年分、

最大で過去７年間分の

 

・所得税

 

が追加で徴収されることになります。

またルール通りに申告できていないので、

 

・無申告加算税

・延滞税

 

などの罰金も取られます。

 

更に過去の年収があがることから

 

・住民税

・社会保険料

 

も併せて追加納付することになり、

持続化給付金程度ではカバーできない納付が

生じる可能性もかなり高いと思います。

 

もしこのような状態になっている方は、

過去の申告していない所得について、

 

税務調査に入られる前に

自主的に申告をすることがおすすめです。

 

罰金などは発生してしまいますが、

税務調査で初めて発覚するよりも、

罰金は安く済みます。

 

そして納付が多額になり

一度に納付できない

 

という方は、

納付方法についても

税務署で相談してみてください。

 

必ずできるという保証はないですが、

分割納付などに応じてもらえる場合

もあります。

 

税務署としても

 

倒産して納税できなくなるよりも、

ビジネスを続けて

納税してもらえる方がいいです。

 

なので、そのような方は

心をいれかえて

 

「これからしっかりと納税します。」

 

という姿勢を税務署にみせると、

相談に応じてもらいやすくなると

思います＾＾

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

【編集後記】

 

最近、朝起きる時間がバラバラです。。

 

AM0時に起きた日の次は、

AM6時に起きたり・・・

 

もうちょっと起きる時間を

安定させたいですね＾＾；

 

 

 

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