経費

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※この投稿は２０２０年５月２１日にメルマガで配信した内容を投稿したものです。

 

市場調査のために士業の先生や、コンサルタントのメルマガをいくつか登録しています。

私も含めて、最近はコロナウイルス関連の内容がかなり多くなっていますね。

 

税金の話をしていた先生も、全然税金の話をしなくなってしまったり、、、

 

そこで今日は、久しぶりに節税の話をしたいと思います。

 

あなたはこの本をご存知でしょうか？

 

「社長、その領収書は経費で落とせます！
経費の９割は交渉で決まる。」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

節税の相談を受けた場合に、おそらくベスト３に入るであろう質問が

 

「この支出は経費になるでしょうか？」

という質問です。

 

ご存知の方も多いとは思いますが改めて説明すると、
税金にはグレーゾーンというものが非常に多く存在します。

 

今回の質問で言えば、

「支出が経費になるかならないか微妙なもの」
が存在するということです。

 

ビジネスに全く関係ないものは、当然経費になりません。
逆に誰がどう見てもビジネスにしか使わないものは通常経費になります。

 

そのようなものばかりであれば税金で頭を悩ませる必要はありません。

しかし実際には

 

「経費になるかならないか、判断に迷いが生じるもの」

がたくさん存在します。

 

例えば、ディズニーランドに行ったとします。
これは経費になるでしょうか？

 

実はディズニーランドに行ったという情報だけでは、
経費になるかどうかは判断出来ません。

 

ディズニーランドに行くことがあなたのビジネスに関連するかどうか。
関わっていたとしてどのように関連しているのか。

が経費になるかどうかの判断で重要になってきます。

 

そしてこの判断はとても微妙なものです。

税務署が「経費として認めない！」と言ったものが、
後日裁判でひっくり返ることもあります。

 

また裁判までいかなくとも税務調査時に交渉することで、
「今回は経費として認めましょう」と妥協して貰える場合もあったりします。

 

このような背景について知識がなく、
税務調査で指摘されたことを全く反論しないでそのまま受けいれてしまうと
支払う税金はどんどん増えてしまいます。

 

つまり税務署に対して交渉力を持っていないと、
支払う税金はどんどん増えてしまうのです。

 

では税務署に対して交渉力を持つためにはどうすればよいか？

 

その方法が今回紹介した本には書かれています。

具体的には

 

・税務署と有利に交渉するためにはどのような準備が必要か。
・どのようなスタンスで税務署と交渉すればよいか。

 

などです。

 

税務署との交渉力を身につけてできるだけ支払う税金を低くしたい、
そのような方はぜひ今回紹介した本を読んでみて下さい。

 

「社長、その領収書は経費で落とせます！」

 

↓

 

社長、その領収書は経費で落とせます！ (中経出版)

 

【編集後記】

 

ということで、
今回のメール件名の●●とは「交渉」のことでした。

 

税務署との交渉術を磨くことで支出を増やさずに税金を減らす事ができます。
支出を増やさずに税金を減らすことが出来る方法はそう多くありません。

 

節税に興味がある方は
この本を読んで、ぜひ税務署との交渉術を学んでください。

 

「社長、その領収書は経費で落とせます！」

 

↓

 

社長、その領収書は経費で落とせます！ (中経出版)

 

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